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トヨタ、ブロックチェーン技術で外部連携加速

記事のポイント

  • トヨタ、ブロックチェーン技術での連合づくり発表
  • ブロックチェーン技術を活用した情報共有
  • 自動車業界でのブロックチェーン技術の活用

トヨタ自動車株式会社、トヨタフィナンシャルサービス株式会社はブロックチェーン技術の活用検討と外部連携を加速していく方針を示した。【BUIDL、トヨタとブロックチェーン実証実験完了】でも報じた通り、トヨタはブロックチェーン技術に関する積極的な取り組みを見せるとともに、広い分野でのブロックチェーン活用を検討している。また、自動車業界全体としても、電気自動車や車両追跡、交通整備などでブロックチェーン技術を活用し情報共有を進める動きが見られている。

 

トヨタ、ブロックチェーン技術での連合づくり発表

3月16日、トヨタ自動車株式会社、トヨタフィナンシャルサービス株式会社はブロックチェーン技術の活用検討と外部連携を加速していく方針を示した。同社は2019年4月にグループ内で横断的なバーチャル組織[トヨタ・ブロックチェーン・ラボ]を設立。実証実験を通じ、ブロックチェーン技術の有用性検証やグループ各社との国際的な連携等、ブロックチェーン技術の活用に向けた取組を進めてきた。こうした取り組みと1月に発表したスマートシティ構想などから、グループ内にとどまらず、より幅広い領域での活用可能性をさらに追及し、新たな価値創造を実現してくために様々なパートナー企業との連携を加速していく考えだ。

今後の方針としては連携を広げ、ブロックチェーン技術の活用可能性追求や事業実装に向けた取組を加速。具体的には検討・実証実験を推進し、パートナー企業と合同で社会実装促進に向け取り組み、各用途に適した基盤選定に向けた技術的な知見蓄積を図っていくとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

 

ブロックチェーン技術を活用した情報共有

ブロックチェーン技術は前述の通り「耐改竄性」「システムダウンが起こりにくい」といった特性を持つ。あらゆるモノ、サービスが情報でつながっていくとともに、情報の重要性が高まっている中で、このブロックチェーン技術の特性は非常に有用な技術基盤であると評価されているのである。

これまでの中央集権的なサービスでは、管理者による情報改ざんや不正、情報漏洩があるだけでなく、近年被害が相次いでいる[DDoS攻撃]などのサイバー攻撃によってシステムダウンが起こる危険性がある。サービスの透明性、安全性だけでなく、安定して利用できるような環境を構築させることは「IoT社会」の実現に必要不可欠であり、これの実現にブロックチェーン技術の活用が期待されているのだ。

透明性、安全性の高い情報共有プラットフォームとして、食品流通の監視やパスポートなどの身分証明、資格証明やゲーム、医療・保険・金融での取引情報など様々な分野でのブロックチェーン技術の活用が検討されている。

 

自動車業界でのブロックチェーン技術の活用

2019年10月、アメリカ大手自動車企業フォード・モーターは現在行っている位置情報サービスとブロックチェーン技術を組み合わせた試験を拡大することを発表。11月より日本のホンダ、ドイツのBMW,アメリカのGM、フランスのルノーの5社でブロックチェーン技術の国際団体であるmobility open blockchain initiative(通称:モビ)を通じてブロックチェーン技術を活用した自動決済サービスの実証実験を開始。このほかに、国内大手自動車企業HONDA(ホンダ)が、アメリカのGeneral Motors (ゼネラル・モーターズ/GM)と共同で、電気自動車(EV)を蓄電器として活用する次世代送電網(スマートグリッド)の研究を開始するなど、自動車業界でブロックチェーン技術の活用研究が積極的に進められている。

電気自動車を活用した電力供給や自動車の位置情報を活用し道路の混雑を防止・抑止する取り組み、運転状況の記録、自動車での自動決済サービスなど、「自動車」の持つ情報をブロックチェーン上で記録し、活用してく研究・開発が進められている。

 

まとめ

トヨタは、モノづくりを中心に、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」を目指している。その実現に向け、グループ内外の「仲間づくり」を進める上では、商品やサービス利用者、事業者が「安全・安心」のもとで、より「オープン」につながることが重要だと指摘しており、このなかでブロックチェーン技術が有用だと考え、研究・開発を進めている。

 

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  • 参考:トヨタ自動車株式会社[「トヨタ・ブロックチェーン・ラボ」、ブロックチェーン技術の活用検討と外部連携を加速化]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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