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日本STO協会へ東海東京証券加入

記事のポイント

  • 日本STO協会へ東海東京証券加入
  • フォビジャパンと資本業務提携している東海東京フィナンシャル

金融庁認可自主規制団体を目指す一般社団法人日本STO協会は東海東京証券株式会社が会員として入会したことを発表した。2020年春に金融商品取引法・資金決済法が改正されることを受け、STOに関する具体的な動きが活性化している。

 

日本STO協会へ東海東京証券加入

3月10日、金融庁認可自主規制団体を目指す一般社団法人日本STO協会は東海東京証券株式会社が会員として入会したことを発表した。

STO協会は2019年12月に設立され、楽天証券株式会社、auカブドットコム証券証券(旧:カブドットコム証券)、マネックス証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、株式会社SBI証券の6社会員から設立された団体。STO関連の自主規制作成等を行っていくこと、金融庁認可自主規制団体となることを第一の目標としており、先日STOに関する明確なガイドライン策定のためのワーキング・グループ設置を発表。

三菱や野村証券によるSTOプラットフォームの開発が行われているほか先日参加を発表したみずほやSMBCで電子権利取引基盤への実証実験実施、SBIと他企業の共同STOプラットフォーム構築などの動きが多く報じられている。

  • STO(Security Token Offering)  ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を利用した資金調達方法。ICO・IMO・IEOにおいては「暗号通貨」を利用した資金調達方法となっているが、このSTOでは有価証券などの既存の金融商品をトークン化し、資金調達を行う。日本ではSTを電子記録移転権利として改正金商法で定義する。

 

STO・IEOに動き見せる東海東京

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、東海東京証券を中心とする東海東京フィナンシャル・グループの持株会社。2019年12月、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、国内仮想通貨取引所を運営するフォビジャパン株式会社と資本業務提携を発表。この提携を通じて東海東京フィナンシャルは暗号資産の交換、暗号資産を活用したIEOや地域通貨への取り組み、暗号通貨の保管・管理における新規事業を推進していく方針を明らかにしていた。特に同社で地銀や地方自治体の独自通貨・地域通貨への関心を取り込み、地方活性化を目的としたIEO実施なども将来的な事業としていく検討が進められていることから期待感が高まっている。

  • IEO(Initial Exchange Offering) ICOをExchange(取引所)で行う。これまでのトークンを利用した資金調達ICOとは異なり、取引所の利用者しか売買できない仕組みであり、取引所がトークンの審査を行うため、信頼できる取引所で行われる場合に限りICOよりも安全、と評価されている。世界的にサービスを提供している、各国に認可を得ている取引所であれば詐欺利用される可能性が低いためである。

 

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  • 参考:一般社団法人日本STO協会[1社(東海東京証券株式会社)が会員として入会致しました。 (令和2年3月10日付)]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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