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イギリス中銀、デジタル通貨に関する取り組みに焦り

記事のポイント

  • イギリス中銀、デジタル通貨に関する取り組みに焦り
  • フィンテックに積極的なイギリス

メディア[The telegraph]はイギリスの中央銀行であるイングランド銀行の銀行券発行責任者が「フィンテック企業がデジタル通貨分野で先手を行く前に中央銀行も積極的に動くべきである」という考えを示したことを報じた。同行は1月に設立された6つの中央銀行と国際決済銀行からなる研究組織に参加しているが、活発的な民間による動きに警戒心を抱いているようである。

 

イギリス中銀、デジタル通貨に関する取り組み

222日、メディア[The telegraph]はイギリスの中央銀行であるイングランド銀行の銀行券発行責任者が「フィンテック企業がデジタル通貨分野で先手を行く前に中央銀行も積極的に動くべきである」という考えを示したことを報じた。【スウェーデン、CBDCに関する実証実験】でも報じた通り、キャッシュレス化が進んでいる国では民間によって発行されている電子通貨を利用する層が増加傾向にあり、この延長線上に「民間発行の暗号通貨」「民間発行のデジタル通貨」が存在するとみられている。デジタル化によって経済の効率化や安全性が図られるのは確かだが、民間発行の通貨が決済の中心となってしまうと、サービス提供企業の経営状況の影響を大きく受け、「通貨」としての機能が揺らぐ危険性や信頼性や安定性から問題があるとみられている。

そうしたことから各国中央銀行は「民間によるデジタル通貨」に先んじて、信頼性・安定性・流動性の課題をクリアした「中央銀行によるデジタル通貨」の発行を進める必要があるとしているのである。そして今回のイングランド銀行の発行責任者の指摘もこれと同様であり、現時点で規制当局はデジタル決済分野に関して公的部門は民間企業のあとに続く可能性が高いと警告していることから、中央銀行らによる動きが急がれているのである。

  • 中央銀行デジタル通貨Central Bank Digital Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての議論も多く存在している

 

フィンテックに積極的なイギリス

イギリスは暗号通貨含めた金融の技術革新に積極的かつ友好的な国として知られており、同国の金融行動監視機構(FCA)によってフィンテック分野に対応する国際的組織[Global Financial Innovation Network(GFIN)]が設立されている。同国のスマートフォンアプリで完結する金融サービスを手掛けるデジタル銀行[Revolut(レボリュート)]は世界的に有名であり、25日には機関投資家から約550億円の資金調達に成功。フィンテック分野の制著を阻害しないよう専門家、取締機関、政府組織、民間企業と幅広く議論を行い、法規制を整備している。そうした積極性を見せるイギリスだからこそ民間による「デジタル通貨」に関連する動きも活発であり、公的機関がこれに続く形にならないよう急がれているのである。

 

まとめ

イギリスは暗号通貨含めた金融の技術革新に積極的かつ友好的な国として知られており、明確な法規制整備に動いているからこそ同分野での民間の動きは活発になっている。公的機関の取り組みがこれに後れを取らないよう、同国の取り組みはより加速していくのではないかとみられている。ちなみに前述のRevolut20206月までに日本で送金・外貨両替サービスの提供を開始する予定である。

 

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  • 参考:The telegraph[Bank of England chief cashier signals support for official cryptocurrency]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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