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アメリカがビットコインに対する州法を統一していくのか

仮想通貨業界への州法が厳しくなるアメリカ。

このアメリカで、2年間にわたるビットコイン州法を統一する動きを見せていた、統一州法委員会は、ついに可決された最終法案を公開した。

アメリカでは各州が個別に仮想通貨を規制している。

しかし、この州法間の整合性を求める声が上がっていた。同委員会はそんな声を聴くために設置された非営利団体だ。

そのため、可決されたこのモデル法案を州法とするかどうかは各州に委ねられる。 もし採用されたならば、法案作成にも関わったカリフォルニア州やテキサス州などが最初に採用するのではと考えられている。 この法案では、どの仮想通貨業務を送金事業とみなしライセンスを必要とするかを定義している。

これまで州法によってはグレーゾーンに当たっていたマイナー、ソフトウェアやウォレット開発者、キー復元サービス、ノード運用者などは、仮想通貨の授受に一部該当するため、各州に委ねられる場合があった。しかし同法案ではライセンス取得の必要がないのである。

またライセンスが3階層設定されていることが特徴である。個人や年間5,000ドル以下の規模である小規模事業者はライセンスが免除。年間35,000ドル未満の新興企業にはサンドボックスを提供しただけでなく、一定条件を満たせば、暫定的ではあるが、登録だけで業務が開始できる。それ以上の規模の大企業はフルのライセンス申請が必要になってくる。

また、事業者は最低25,000ドルの資本を確保する必要があり、業務内容や各州との合意によってはそれ以上の資本を用意する必要がある。 各州でライセンスを個々に取得しなくても、同法案を採択した州で取得すれば、同じように採択した他の州でも簡単な申請で事業が可能となるのも特徴と言えるであろう。

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