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OSCE、中央アジア諸国と情報共有[取締機関での協力体制]

記事のポイント

  • OSCE、中央アジア諸国と情報共有
  • ダークウェブと暗号通貨の関係
  • 取締機関での協力体制構築

欧州安全保障協力機構(OSCE)はダークウェブや暗号通貨を利用することによって助長されている麻薬売買・人身売買を取り締まるために、中央アジア諸国の捜査当局(CARICC)等と協力して「トレーニング」を行ったこと発表した。国際的に統一された法規制整備が進むとともに、取締機関での情報共有等の協力体制構築の動きが見られている。

 

OSCE、中央アジア諸国と情報共有

2月21日、欧州安全保障協力機構の戦略的警察課題ユニット(SPMU)はダークウェブや暗号通貨を利用することによって助長されている麻薬売買・人身売買を取り締まるために、モンゴルやカザフスタンといった中央アジア諸国の捜査当局(CARICC)そしてロシア内務省と協力して「トレーニング」を行ったこと発表した。

このトレーニングにはアゼルバイジャン、カザフスタン、キルギス、ロシア連邦、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの法執行機関代表者ら20人が参加し、匿名性高いダークウェブサイトの特定方法、匿名性と暗号化技術の何たるか、違法取引での暗号通貨の役割等に関する知識共有が行われた。

今回のトレーニングに関してCARICCは、中央アジアにおける麻薬売買問題の深刻さを指摘するとともに、同地域での問題改善のために問題を助長しているダークウェブや暗号通貨といった技術がどのように作用しているのか、どのように対処していくべきか、どのように協力体制を整えておくべきかを認識し対処することが重要であるとした。

  • Organization for Security and Co-operation in Europe(OSCE) 欧州安全保障協力機構。1995年発足の全欧州安全保障協力のための組織であり、欧州諸国と独立国家共同代を中心に50ヵ国以上が参加している組織である。(客観的臨床能力試験のOSCEとは別物である)

 

ダークウェブと暗号通貨の関係

ダークウェブは個人情報や武器、麻薬、ウイルス、偽造書類、盗まれたクレジットカードなど違法な物品を販売しているコンテンツであり、犯罪の温床となっている。しかしこれらは暗号化技術により多数の中継サーバーを通じてアクセスし、身元情報を保護し匿名性を保証しているため、ダークウェブの利用者を追跡することは困難になっているのである。さらにここで手軽に利用でき出所を隠しやすい暗号通貨を活用し、ネットでの取引を完結させる、という動きが出てきたため、捜査当局らは暗号通貨に関する技術的知識の共有に注力しているのである。

前述の通り暗号通貨は匿名技術によって出所を隠しやすいという特徴を持っている。しかし情報通信技術が発達した現代では暗号通貨を用いらずともP2P取引が容易であり、これまでのように金融機関や決済会社を取引の仲介者としておくことを必要とせず、取引を行う者同士で直接、ネット上で取引を完結させることが可能となっている。そのため、これまでのような金融機関や決済会社が「疑わしい取引」として報告することや疑わしいものに対する対策は、オンライン上でなかなか活用できない状態にあるのである。つまり暗号通貨が諸悪の根源ではない。

そして暗号通貨は匿名通貨であろうと取引内容が不明であろうとも必ず取引記録が残り、それが動かぬ証拠となる。匿名化技術が行われることで、どのアドレスからアドレスへどれくらいの資産が動いたのか、といった内容を知ることやアドレスそのものを追跡するのは困難になるものの、現金とは異なり確実に取引が行われたという証拠は残るのである。そうした特性から、暗号通貨は犯罪利用されやすいものでありながら、犯罪捜査を円滑に進めるための心強い証拠となるとされており、この暗号通貨取引を追跡してのダークウェブ摘発が相次いで行われているのである。

 

まとめ

OSCEは中央アジア諸国の捜査機関と協力しダークウェブや暗号通貨に関する技術的知識、課題等の情報共有を行った。中央アジアにおいて麻薬関連の脅威は深刻なものとなっており、こうした情報共有と理解を深めること、協力体制を築くことは重要であるとした。特にサイバー空間での犯罪行為に国境は存在しない。各国取り締まり機関が所持している情報を共有し協力できる体制構築がサイバー犯罪が深刻化している中で急務とされているのである。

 

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