ニュース

マルタ、Binanceが認可を得ていないことを公表[法規制準拠とは]

記事のポイント

  • マルタ、Binanceが認可を得ていないことを公表
  • 「オフィス」が存在しないBinance
  • TAOTAOと提携交渉進めるBinance

マルタ金融サービス局(MFSA)は世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)が同国での暗号資産関連の運用許可を得ていないことを公表した。FATFガイドライン発表当時から「法規制に準拠する」「利用者保護が第一」と主張してきた取引所Binanceだが、昨年のオフィス報道や日本へのサービス提供、「法人」の存在、そして今回のマルタ規制当局による発表などから、同取引所への信頼が揺らぎ始めている。

 

マルタ、Binanceが認可を得ていないことを公表

2月21日、マルタ金融サービス局(MFSA)は世界大手暗号通貨取引所Binance(バイナンス)が同国での暗号資産関連の運用許可を得ていないことを公表した。MFSAは、「マルタに拠点を置く暗号通貨企業」としてメディアで掲載されていることに関する報告をこれまでに受けていたことから、正式にBinanceがMFSAによって暗号通貨分野で事業を展開するための認可を受けていないこと、規制監督の対象となっていないことを明らかにした。

同国は暗号通貨分野に友好的かつ明確な規制を敷くことで有名であり、当初中国で取引所を運営してきたBinanceは中国で強まる規制から逃れるため寛容な国マルタに拠点を移していた。しかし、前述の通りマルタは無法地帯ではなく、暗号通貨に関する明確な法規制を整備している。2018年にはブロックチェーン関連法を整備し、事業を行うにはMFSAの認可が必要となっている。そして同国において暗号資産の取引および暗号資産サービスの提供を行うには[仮想金融資産法(CAP 590)]に基づき、MFSAの認可が必要である。

MFSAは規制管轄下にはないことを明らかにするとともに、監視範囲に該当するマルタでの活動がないか評価しているとした。

 

取引所Binanceの「オフィス」

2019年11月、取引所Binanceは中国上海にオフィスを構え、そのオフィスが中国当局に捜査されたことが報じられた。オフィス設立に関しては暗号通貨メディアだけでなく、既存大手メディアにも取り上げられていたがBinanceは「中国にオフィスは構えていない。捜査されたというのはFUD」と、オフィスの存在そのものを否定した。実際に2018年9月頃に上海や香港に構えていた法人は登記上消滅しており、オフィスがいつごろまで稼働していたのかは不明だが、「操作されたのはFUD」とする主張もあり事実は曖昧なままとなった。

また、こうした報道がなされた際にBinanceは「Binanceでは各地域で国際的に分散されてリモートワークを行っており、固定のオフィスはない」としていた。

 

TAOTAOと提携交渉進めるBinance

Binanceは日本の「仮想通貨交換業者」の登録を完了させないままサービス提供を行っていたため、2018年3月には同取引所に対して「無登録で仮想通貨交換業を行う者」として金融庁による警告が行われた。ただこの警告後、Binanceは日本語サポートを終了するのみで日本居住者は依然としてサービスにアクセスすることが可能な状態となっていたため、警告に従ったように見せているだけという批判も存在していた。

そんなBinanceは国内認可取得済み取引所TAOTAOと日本市場における戦略的提携に向けての交渉を開始することを1月に発表していた。今回のマルタでの認可を取得していないことが明らかになったほか、昨年のオフィスに関する報道等から同取引所の信頼は低下気味であり、TAOTAOとの協議にも影響するのではないかとみられている。

 

まとめ

FATFガイドライン発表当時から「法規制に準拠する」「利用者保護が第一」と主張してきた取引所Binanceだが、昨年のオフィス報道や日本へのサービス提供、「法人」の存在、そして今回のマルタ規制当局による発表などから、同取引所への信頼が揺らぎ始めている。

 

関連記事

 


  • 参考:MFSA[Public Statement]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

関連記事

  1. 昨日(5/28)のニュースまとめ

  2. 中国の取引所「BTCC」が閉鎖

  3. 透明性・信頼性の高いプラットフォーム「Wizball」

  4. 暗号通貨に関する改正案、衆院通過[G20・対日審査]

  5. NY証券取引所の代表、ビットコインの可能性について語る

  6. BCH,11月15日にアップグレード予定[内容と国内取引所対応]

PAGE TOP

コラム

エントリーは【際】で入る “仏のR特別講義”

ニュース

女性に aid の購入を勧められた[懸念点を解消してから信頼を]

ニュース

フランス中央銀行、デジタル通貨実験参加者募集[CBDC]

ニュース

コミュニケーション促進にブロックチェーン[実証実験]

ニュース

Zaif,取り扱いコイン3種廃止発表[BCY,SJCX,PEPECASH]

ニュース

昨日(3/31)のニュースまとめ

コラム

相関確認がトレードを優位にさせる“仏のR特別講義”

ニュース

VALU、サービス終了[出金手続きは延長]