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スウェーデン、CBDCに関する実証実験[キャッシュレス]

記事のポイント

  • スウェーデン、CBDCに関する実証実験
  • 2021年までの1年間、一般市民も参加
  • キャッシュレス化が進むスウェーデン
  • CBDCに関する動き

スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行はデジタル通貨(CBDC)発行に向けた試験プロジェクトの始動を発表した。バハマ・カンボジア・中国といった国でもCBDCに関する具体的な動きは見られている。

 

スウェーデン、CBDCに関する実証実験

2月20日、スウェーデンの中央銀行であるスウェーデン国立銀行はデジタル通貨(CBDC)発行に向けた試験プロジェクトの始動を発表した。【スウェーデン政府、2018年にも法定電子通貨の発行判断】で報じた通り、2017年時に同国はCBDCとして[eクローナ]の発行を検討していた。同年11月までに[eクローナ]発行の理論裏付けを検証、その後法的地位や技術的要素などの実践的検討に入る計画を明らかにしていた。2020年1月に設立された中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)に関する研究組織には、日本やスイス、イギリス、カナダ、欧州中央銀行、国際化歳銀行、そしてスウェーデンが参加しており、CBDCへの積極性が明らかとなっていた。

今回発表された試験プロジェクトでは銀行などの金融機関だけでなく、一般市民も参加することが想定されており、2021年2月末までの1年間行われる。

  • スウェーデン 1995年のEU加盟後、EUをスウェーデン外交における最も重要なツールと位置付け活発なEU外交を展開している。19世紀のナポレオン戦争以来戦争に参加せず「軍事非同盟」を外交政策の基本として推進。緩やかな経済成長が続いている。

 

キャッシュレス化進むスウェーデン

2012年時点で同国内の6大銀行で現金を扱っているのは一行、人口の97%はデビットカードを所持しており、実際に小売店での決済の80%は電子決済という決済のデジタル化が進んでいるスウェーデン。同国政府はキャッシュレス化に伴い国民が中央銀行発行の通貨ではなく、民間発行通貨へ流れる可能性を危惧している。これは企業のサービス停止等の影響によって国民への被害が計り知れないものになる可能性が存在するためである。そこで政府は中央銀行によるきちんとした裏付けの存在する[CBDC発行]の必要性を指摘しているのである。

  • キャッシュレス決済 クレジットカードやデビットカード・電子マネーやスマホのQRコードなど、現金を利用せずに決済を行う方法。すべての記録が残り、決済業者で確認できるために不正や悪用対策が取りやすくなる。また記録が残ることで分析が行いやすくなり、よりよいサービスの向上、不正に対する適切な対応が取りやすくなるとされている。

 

まとめ

国際的に政府によるCBDCやブロックチェーン技術に関する取り組みが活発になってきている。これまで研究・調査といった動きが主となっていたが、現在では具体的に「発行検討」の段階に突入している国々も多く存在しており、バハマ・カンボジア・中国・スウェーデンがこうした代表的な国として挙げられる。日本銀行も月内にもCBDCに関する対応方針を明らかにする見通しとなっている。

  • Central Bank Digital Currency(CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての課題も多く存在している

 

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  • 参考:[The Riksbank to test technical solution for the e-krona]
  • 外務省[スウェーデン王国]
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