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インドネシア税関、TradeLens利用[海上運送]

記事のポイント

  • インドネシア税関、TradeLens利用
  • 物流業の8割以上を占める海上運送
  • ブロックチェーン技術を活用した取引

インドネシア税関はブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム[TradeLens(トレードレインズ)]の利用を開始した。すでに同プラットフォームにはタイやカナダなどの国が参加している。

 

インドネシア税関、TradeLens利用

2月18日、IBM Indonessiaはインドネシア税関が、IBMと海運大手Maersk社(デンマーク)によって開発されたブロックチェーン技術を活用した貿易プラットフォーム[TradeLens(トレードレインズ)]の利用を開始したことを発表した。

TrandLensは前述の通り、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームであり、同プラットフォーム活用によって輸送時間の短縮や文書業務の削減、その他経費・時間の削減につながるという点だけでなく、同プラットフォーム運営の正当性や情報のプライバシー保護体制構築が実現するといった多くの利点が存在する。CMA CGM(フランス)、Mediterranean Shipping Company(スイス)のほかに、日本大手海運事業者Ocean Network Express(ONE)とドイツの海運会社Hapag-LloydZIM、高麗海運(KMTC)、Safmarine、Sealand、Seaboard Marine、南星海運(Namsung)、 Boluda、APLなど世界大手海運会社が参加するプラットフォームとなっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。

 

まとめ

物流業の8割以上を占めるとされる海上運送での時間・コストが短縮・削減されることで、世界の物流業が大きく変化することが期待される。物流や金融と国際間での取引効率化にこうした各企業による動きだけでなく、規制当局の現行法改正や導入といった動きが見られている。

 

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  • 参考:[Indonesia Customs and Excise to Adopt IBM and Maersk’s TradeLens Blockchain]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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