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NECとシスコ、サイバー対策協業[ブロックチェーン]

記事のポイント

  • NECとシスコ、協業
  • サイバー対策に関して
  • サプライチェーン攻撃への対策

日本電気株式会社(NEC)とシスコシステムズ合同会社(シスコ)は、サイバー対策で協業することを発表した。シスコ独自のTrustworthy技術と、NECが開発した軽量改ざん検知技術およびブロックチェーン技術を組み合わせることで、現在脅威が深刻化しているサプライチェーンを狙った攻撃への対策を講じる。

 

NECとシスコ、協業

217日、日本電気株式会社(NEC)とシスコシステムズ合同会社(シスコ)は、サイバー対策で協業することを発表した。安全保障領域や重要産業インフラ向けに使用されるネットワーク機器に対して、両社が各々有する不正検知技術とNECのブロックチェーン技術を組み合わせることで、製品出荷前・構築時・運用中の真正性を確認するプロセスを強化するとともに、対象となるネットワーク機器を拡大しネットワークシステムのサプライチェーン(供給網)全体を通した真正性の確認・監視・管理の強化に取り組むとしている。

また、併せてNECとシスコはこの協業で両社の通信機器に改ざんが加えられていないかなどを判定し、結果をブロックチェーン技術で管理する仕組みを導入した対応製品を20204月以降に発売する予定を発表した。

 

サプライチェーン攻撃への対策

サイバー空間での脅威が深刻化している現在、サイバー攻撃の主要な手口としてサプライチェーンの途中を狙う「サプライチェーン攻撃」がある。機器メーカーの通信機器運送中を狙い、犯罪者が運送業者になりすまして入り込んで機器の基盤ソフトを改ざんし、顧客企業の社内ネットワークに不正侵入できるようにバックドアを仕掛けるといった手口だ。これによってメーカー、利用者双方が利用時・開発時にサイバー攻撃に備えるという課題だけでなく、機器の設計段階から製造・輸送・保守などを含むサプライチェーン全体のリスク管理も重要な課題となっているのである。

そうした中で、NECとシスコは安全安心に情報通信機器を利用できるネットワークシステム基盤の提供を目指す。第一段階として行うシスコ機器の真正性確認は、シスコ独自のTrustworthy技術と、NECが開発した軽量改ざん検知技術およびブロックチェーン技術を組み合わせることで実現。将来的にはこうした取り組みを運用中・増設時・バージョンアップ時・保守時などを含むライフサイクル全般に拡大することや安全保障領域や重要産業インフラ向けネットワーク機器をエンドツーエンドで監視・管理出来るように、適用機器のパートナリングを拡大し、サプライチェーン情報などの管理にも拡張していく予定だとしている。

  • Trustworthy技術 シスコ独自の技術。機器固有のIDやデジタル署名など複数の技術要素によってハードウェアとソフトウェアの両面から機器の真正性を確認するもの。すでにシスコのネットワーク機器には搭載されている。
  • 軽量改ざん検知技術 NECが開発した技術。組み込みソフトウェアによりプログラム改ざんを検知するもの。高速検知を実現できるため、メモリ容量が少ない機器や遅延時間制約の厳しい機器に最適な技術となっており、今後NEC機器での実装が予定されている。
  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

 

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