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エジプト・フィリピンでも仮想通貨取引所が新たに開設

規制を公開したフィリピン、規制が行われていないエジプト。

この両国が新たに仮想通貨取引所を開設することが分かった。正反対の両国が開設にこぎつけた訳とは。

フィリピン中央銀行は仮想通貨取引所に対する規制ガイドラインを2017年1月に公開している。

その中で、マネーロンダリング及びテロリスト資金提供の監視強化を盛り込むことで、仮想通貨を利用した新たな資金決済方法や送金システム構築も目指している事が見て取れる。 そんな規制があるフィリピンで、新たに2つの仮想通貨取引所がフィリピン中央銀行から正式な営業許可書を取得し運営を開始した。

仮想通貨を利用した金融サービスに潜在的経済効果があると考えている者もいるようだ。フィリピン中銀はガイドラインの中でマネーロンダリングなどの犯罪行為に配慮しつつも、仮想通貨のような金融イノベーションを発展させたいと発表している。 そんなフィリピンで開設されたのは、仮想通貨は国際送金に強いアドバンテージがあるからではないだろうか。

銀行はセキュリティシステム上、国際送金の完了には数日かかる場合が多く送金手数料も仮想通貨に比べ割高なのが現実だ。 また法整備が整っていない状況では、仮想通貨を使った国際送金を政府が把握することは難しく、今回のフィリピン政府による規制は、仮想通貨を合法化することにより実情を見極めようとする狙いがあるようだ。

一方エジプトでは、現在のところ仮想通貨に対する規制が行われていないものの、エジプト初の仮想通貨取引所が今月末にオープンする。現在、エジプトではハイパーインフレに近い状態だ。また、100万人もの市民が銀行口座を保持しておらず、電子マネーなどが普及しているという実情もある様だ。

ベネズエラのようなハイパーインフレーションを経験している国と同様に、エジプトでは自国通貨の下落とともに、政府に管理されていない仮想通貨への需要が高まっていると考えられる。エジプトの仮想通貨取引所の Rami Khali CEOはスムーズな運営のためにも一刻も早くエジプト政府に仮想通貨の規制や枠組み作りを求めている。

このように正反対の規制状況にある両国であるが、それぞれこの仮想通貨に期待感を持っていると思われる。 フィリピンでは国際送金の現状把握への期待感。エジプトでは国民の自国の貨幣価値を信じることが出来ないことからくる期待感。両国とも期待への方向と持つ側は違うにしろ、仮想通貨の出現が希望を持たせている事には変わらない。 欧米、中国だけが仮想通貨への思いを馳せているわけではないということが見て取れる。

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