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IOSCO、暗号資産に関する報告書発表[証券市場との共通論点]

記事のポイント

  • IOSCO、暗号資産に関する報告書発表
  • [重要な考慮事項]
  • 「論点の多くは伝統的な証券取引所と共通」

金融庁は証券監督者国際機構(IOSCO)による報告書[暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る重要な考慮事項]について掲載した。IOSCO20196月に開催されたG20大阪サミットで同報告書に係る市中協議文書を提出していた。

 

IOSCO、暗号資産に関する報告書発表

219日、金融庁は証券監督者国際機構(IOSCO)による報告書[暗号資産取引プラットフォームに関する論点、リスク及び規制に係る重要な考慮事項]について掲載した。同報告書は12日、IOSCOが公表したものであり、金融庁は報告書の原文とメディアリリース、メディアリリースの仮訳を掲載している。

IOSCO20196月に開催されたG20の中で「我々は、消費者及び投資家保護や市場の健全性に関し、暗号資産取引プラットフォームについてのIOSCOの報告書を歓迎する。」と暗号資産市場が証券市場に近づきつつあることから、見解を求められており、これまでにも報告書を公表していた。特にステーブルコインやセキュリティトークンといった既存の価値が認められている資産等を担保・裏付けとしたものについてはIOSCOや市場インフラ委員会(CPMI)、国際決済銀行(BIS)による「金融市場インフラのための原則」を遵守すべきであるという指摘がなされており、IOSCOの暗号資産に関する見解発表にも関心が寄せられていた。

  • IOSCO International Organization of Securities Commissionsの略称。証券監督者国際機構、イオスコとも呼ばれる。100以上の国や地域の証券監督当局や証券取引所などから構成される国際機関であり、公平で公正、効率的な証券市場の育成・整備・構築を目的としたルール策定などを行う機関である。

 

[重要な考慮事項]

今回IOSCOが公表した[暗号資産取引プラットフォーム(Crypto-asset Trading Platform(CTP))に関する論点とリスク及び規制に係る重要な考慮事項]CTP に関して IOSCO が特定した論点を説明した上で、規制枠組みの中でCTPの評価を行う規制当局の支援を目的とする重要な考慮事項を示しており、これは下記の通りである。

  • CTP へのアクセス
  • 顧客資産の保護(カストディ等)
  • 利益相反の特定と管理
  • CTP 業務の透明性
  • 市場の公正性
  • 価格発見メカニズム
  • テクノロジー(弾力性及びサイバーセキュリティを含む)

前述の通り、リスク及び規制に係る重要な考慮事項は既存の証券市場との共通点が多く存在する。しかしながら「暗号資産」特有のリスクや活用技術がもたらす技術と懸念も存在しており、既存の証券規制を適用しながら特有のリスクについても検討し適切な規制適用を行っていく必要があるとしている。

 

まとめ

FATFガイドラインが発表されてから国際的に暗号資産に関する法規制が明確化されるとともに、暗号資産と一括りにせず、その特性・性質から定義付けしより細やかな規制を進めようとする動きも見られている。同じ暗号通貨を扱う事業であってもマイニングに関しては規制の対象外とするウクライナや暗号資産取引の監視を強化するために報告金額上限を引き下げる国々などが見られている。そして国内でも動きが見られているSTに関して、今回のIOSCOは影響を与えうるものだとして関心が寄せられている。

  • SecurityToken(電子記録移転権利)  価証券が電子化されたものであるため、資金決済法上の仮想通貨交換業者では金融商品取引業分野を取り扱うことはできない。またこれらの取り扱いには金融商品取引業の認可を得る必要がある。つまり、電子記録移転権利は金融商品取引法によって規制されるために、資金決済法下で定義される仮想通貨交換業者では取り扱えない。また電子記録移転権利取引の仲介には第一種金融商品取引業の認可が必要である。そして、自己募集(STOを自分で行う)には第二種金融商品取引業認可が必要である。

 

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