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デジタル通貨に関する共同検証[KDDIのスマートマネー構想]

記事のポイント

  • KDDI、ディーカレット、デジタル通貨に関する共同検証
  • ブロックチェーンを活用した発行・流通・償却
  • KDDIの[スマートマネー構想]

KDDI株式会社、au フィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社ウェブマネー、株式会社ディーカレットは、デジタル通貨に関する共同検証を実施する。KDDIはデジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指した[スマートマネー構想]を掲げており、ディーカレットに出資を行っていることやスマホ決済サービスに動き始めたことなどから関心が寄せられている。

 

デジタル通貨に関する共同検証

2月18日、KDDI株式会社、au フィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社ウェブマネー、株式会社ディーカレットは、2020年2月18日 から 2020年2月28日の期間中でブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証を実施することを発表した。

共同検証ではブロックチェーン上にデジタル通貨を発行し、発行から流通、流通から償却にまつわる業務プロセスの一部と決済処理について、スマートコントラクトを用いた技術的な検証を実施するとともに、将来的な実用化に向けた課題の把握を行う。ディーカレットが構築したブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用。au フィナンシャルホールディングスの子会社かつ資金移動業登録業者であるウェブマネーが、 共同検証におけるデジタル通貨を発行し、発行されたデジタル通貨を KDDI が共同検証の参加者に配布。ウェブマネーが資金移動業者の登録に基づき共同検証で利用するデジタル通貨を発行、といった役割になっている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

 

KDDIの[スマートマネー構想]

国内大手通信会社であるKDDIは2017年、国内スタートアップ企業と連携し、企業間決済や非財務的な契約を含むあらゆる契約をより透明性高く効率的に行うためのブロックチェーン導入を行うための開発・試運用を開始。2018年にはスマホ向けの投資教育アプリを開発しているスタートアップ企業フィナテキストと資本業務提携を行い、金融サービスの利用者増加を促していくことを発表。通信事業だけでなく、基盤として存在するau利用者を金融サービスへ誘導したいとする考えを明らかにした。

そして2019年には今回共同研究を発表したディーカレットに対して出資、auサービスとの連携も視野に入れていると発表。実際に年内にディーカレットが運営する取引所Decurretにおいて暗号通貨を電子マネーにチャージするサービスに対応し、暗号通貨からKDDIの提供する[auWALLET]へのチャージが可能となった。

KDDIは同社グループで保有する「au WALLET」や「au PAY」などの決済基盤、auフィナンシャル・グループ各社の決済・金融事業などを掛け合わせ、デジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指しており、今回のデジタル通貨への取り組みもこうした[スマートマネー構想]の一環とみられている。

 

関連記事

 


  • 参考:KDDI株式会社[ブロックチェーン上に発行した デジタル通貨の処理を自動化する検証を実施]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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