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カナダでICOトークンが証券の定義に該当すると発表

いろいろと規制が続くアメリカ。

そんなアメリカと同じ大陸に存在するカナダの証券監督局が、初めてコイン・オファリングまたはICOについて発表を行った。

オンタリオ州の規制当局が3月にICOに関するアドバイザリーを発表した後、米国証券取引委員会がその規則が一部のトークン販売に適用される可能性があると述べた。

今回の告知は、ICOの立ち上げと管理に関わる企業の要件と、後でその資産を取引のためにリストアップされている取引所の概要を示している。

そこには、多くの場合、オファーや手配の全体が考慮されると、コイン/トークンは適切に証券と見なされるべきであると書いてある。 また、証券法が適用されるかどうかを評価するにあたり、物質を超えた形態を検討するとも記載されているよう。 このようにカナダでもICOトークンの立場が難しいものとなってきているようだ。

以前、アメリカが規制を強化している面からか、Bitfinexがアメリカでのサービス撤退のニュースをお伝えした。

大手取引所であるBitfinexでさえ撤退を強いられるほどの規制がアメリカで決定する中、同じアメリカ大陸であるカナダもまた規制を強めてしまうのであろうか。

欧州では軟化している印象の仮想通貨事情、アメリカがこのような姿勢を見せることが吉と出るか凶とでるか、それがこれからの注目すべき点であろう。

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