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中電、情報銀行に関する実証実験へ[情報銀行業と認可]

記事のポイント

  • 中電、情報銀行に関する実証実験へ
  • 情報銀行業と認可

中部電力株式会社は地域型情報銀行サービス「MINLY」の実証を、2020年3月上旬から愛知県豊田市で開始すると発表した。実証では顧客同意のもと年齢・性別や興味関心、行動履歴・予定などの個人情報を獲得し、提供先である豊田市内の約50のサービス事業者や約25の豊田市関連施設から顧客に合ったお買い物情報、お得なクーポン、イベント情報などを受け取ることができる仕組み・サービスの検証が行われる。

 

中電、情報銀行に関する実証実験へ

2月17日、中部電力株式会社は地域型情報銀行サービス「MINLY」の実証を、2020年3月上旬から愛知県豊田市で開始すると発表した。中部電力は「MINLY」に関して一般社団法人日本IT団体連盟(IT連盟)から情報銀行サービスが開始可能な状態である運営計画であるとして「情報銀行P認定」を取得しており、この認定を得たうえで今回の実証実験を行う。中部電力は今後実証実験の結果等を活用しIT連盟から「情報銀行 通常認定」の取得を目指していくとしている。

  • 情報銀行 購買情報などの個人情報および電力消費量などの日常の生活情報を、個人の同意のもと、集約・管理し、安全安心に流通させることで、サービスの効率化・高度化を実現するとともに、それらによる便益を生活者に還元する仕組み

 

情報銀行と認可

情報銀行とは、購買情報のような個人情報や家庭の生活実態を浮き彫りにする使用電力量や活動量、と様々な情報を収集し、それを利用したい企業へ提供する事業を行うものである。個人情報は消費者分析や商品開発に大きく役立ち、サービスの需要と供給を一致させることに大きく貢献する。デジタル化が進んでいる中でこうした個人情報の活用への動きが強まっており、個人情報保護やプライバシー保護のための法規制やセキュリティ体制構築などが国際的に進められている。

日本においてもこの「情報銀行」が現在注目を集めている事業となっている。総務省と経済産業省が共同で出した情報銀行に関するガイドラインでは、このIT団体連盟の人頭を義務付けてはいない。ただ、こうした民間での任意の認定の仕組みが望ましいという意見も出されている。また政府機関の定義する情報銀行は「個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又は予め指定した条件に基づき個人に代わり妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業」とされており、こうしたものが適切に行える企業であるかを審査することは必要だとされている。つまり、政府は行政機関での規制ではなく、業界での自主的かつ適切な規制作りを推進している状態なのである。

これに対しヤフーなどIT関連企業から構成される業界団体、IT団体連盟は2018912日、情報銀行の認定事業を今秋開始することを発表。IT連盟は経産省の指針を踏まえ、国際水準(ISO/IEC 29100 (JIS X 9250)等)のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示す[情報銀行認定マーク]を策定し、現在この情報銀行の審査を行っている。

 

まとめ

ヤフーとみずほが提携し行っている「Jスコア」やLDNPと富士通による情報銀行システムプラットフォームの提供、三井住友によるキャッシュレス情報を活用した情報銀行サービスなど、国内ではこの情報銀行サービスへの企業の動きが多くみられている。

 

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