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昨日(2/18)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • NEC,シスコ、通信機器の監視システム開発[ブロックチェーン]
  • 中国取引所Fcoin,出口詐欺の可能性
  • KDDI、取引所Decurret,デジタルマネーの実証実験開始
  • インド、選挙投票システムにブロックチェーン活用
  • 韓国取引所Bithumb,シンガポール取引所BITMAXと提携[研究]

更新記事

インドの大手暗号通貨取引所CoinDCXが取引所OKExと提携したことを発表した。コインの森でこれまで報じてきたとおり、インドの暗号通貨に対する規制環境は未だ不明瞭な状態が続いているが、今回のOKExやBinanceと大手取引所によるインド市場への参入の動きが見られている。

 

中部電力株式会社は地域型情報銀行サービス「MINLY」の実証を、2020年3月上旬から愛知県豊田市で開始すると発表した。実証では顧客同意のもと年齢・性別や興味関心、行動履歴・予定などの個人情報を獲得し、提供先である豊田市内の約50のサービス事業者や約25の豊田市関連施設から顧客に合ったお買い物情報、お得なクーポン、イベント情報などを受け取ることができる仕組み・サービスの検証が行われる

 

未来投資会議では「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」という議題の中で「第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方」として、現在の銀行での送金手数料に関する指摘が存在した。「不変の手数料によって技術革新が阻害されている」という公取委と「口座維持手数料を導入していないために割高な都度手数料を設ける必要がある」銀行、金融サービスを大きく向上させるキャッシュレス決済事業者の今後の動きに注目が集まる。

 

株式会社メタップスは、2017 年より積極的に投資を行ってきた韓国子会社における暗号資産交換所事業の撤退を含む事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施することを発表した。国際的に法規制整備が進むとともに求められるセキュリティ水準も上昇傾向にある。これに対し安定した収益を得ることが難しい企業や安定したサービスを提供することが困難と判断した企業による事業撤退が相次いでいる。

 

人工知能(AI)を活用し本物と見間違うほどの動画や画像を作りこむ「ディープフェイク」の脅威が増している。個々人で高度なディープフェイクを見抜くことは難しいが、そういった偽動画・偽音声というものの存在を把握し、今見ているもの・聞いているものが偽物である可能性を認識できる状態にあることが重要である。

 

前回FXブローカーの裏に迫る!![コインの森管理人]にてFX業者にはA-BookB-Bookの大きく2種類に分類され、A-Bookは手数料で順当に利益を得るのに対し、B-Bookは利用者の取引をのんで利益を得るために利用者と対立関係になることを説明しました。今回はさらに踏み込んで[パム/マム]やこれらを海外FX業者が好む理由などを説明していきます。

 

KDDI株式会社、au フィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社ウェブマネー、株式会社ディーカレットは、デジタル通貨に関する共同検証を実施する。KDDIはデジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指した[スマートマネー構想]を掲げており、ディーカレットに出資を行っていることやスマホ決済サービスに動き始めたことなどから関心が寄せられている。

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