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1週間(2/10~2/17)のニュースまとめ

記事の目次

  • 国内外の動き
  • 一週間のニュースまとめ
  • 注目記事

国内では仮想通貨取引所でのサービスリニューアルやカンボジアのデジタル通貨発行に携わったソラミツによるネット銀行の動き、昨年よりマイニング関連の動きが見られていたSBIによるNorthernDateとの提携、日銀によるデジタル通貨や金融サービスに関する検討・提案とさまざまな動きが見られた。特に日銀はCBDCの今後の方針について今月中にも明らかにする見通しであり、多くの関心が寄せられている。

1週間のニュースまとめ

注目記事

  • 上場廃止になってしまったコイン[コインの森なんでも相談室]

通常、取引所では上場廃止を突然行うのではなく「OO日にOOコインを上場廃止します」といったように事前に上場廃止日時・銘柄が公開されます。この発表が行われることで、取引所利用者は他の取引所もしくはウォレットに資産を移動させるといった対応を取るよう求められるのです。基本的には自動的に換金されてしまう場合が多いです。

 

東京新聞は消費者庁から業務停止命令を受けた暗号通貨販売会社「48(よつば)ホールディングス」の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が組織的に会員勧誘に使われていたと報じた。こうした人物が招かれていた是非はともかく、有名人・著名人の名前や顔を活用し勧誘を行う詐欺は多く存在する。「OOが勧めていたから」ではなく、きちんと規制を遵守しているのか、関連詐欺はないかなど「法規制を遵守しているか」で商品の安全性を判断することが重要である。自身で判断することが困難である場合には消費者庁に問い合わせるなど機関を頼るのも1つの手だ。

 

  • 日本・エストニア、電子政府に関する共同研究[技術に対する理解]

安倍晋三内閣総理大臣はユリ・ラタス・エストニア首相と会談を行い、電子政府基盤となる主要技術の共同研究の覚書に立ち会った。電子政府実現のためにはエストニアのように「サイバー防衛」に関しての取り組みも必要であるということも抑えたうえで、今後の国内の技術に関する動きに関心が寄せられている。エストニアは2008年に北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛協力センターを誘致。ICT分野の活用を進めるとともに、安全に利用するために重要な「サイバー防衛」への取り組みも積極的に進めている。日本においても形だけのセキュリティ大臣を設けるのではなく、必要な場所に必要な知識を持った人物・機関を設け「電子政府」を基盤構築を進めるとともに、人材の準備も必要である。

 

 

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