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アメリカ、CBDCに動き[アメリカドル1強の地位]

記事のポイント

  • アメリカ、CBDCに動き
  • 「すぐさまCBDCを発行する考えはない」
  • 世界の基軸「アメリカドル」

アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長は下院金融サービス委員会にて「CBDCの研究に精力的に取り組んでいる」と述べた。「すぐさまCBDCを発行する考えはない」とはしているものの、世界的に動きのみられるCBDCに関してアメリカでも研究調査が進められていることが明らかとなった。

 

アメリカ、CBDCに動き

2月11日、アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長は下院金融サービス委員会にて「CBDCの研究に精力的に取り組んでいる」と述べた。【アメリカ連邦準備理事会、デジタル通貨研究へ】で報じた通り、これまで同国企業、Facebookによる暗号通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に否定的な見解を示し、2019年12月には同国財務長官が「今後5年はデジタル通貨発行の必要性はない」と強気な発言を行っていたが、FRBでは中国やカンボジアなどCBDC発行を目前にしている国々に対抗するように研究を進めている。ただ、前述の財務長官の発言の通り、精力的に研究を行ってはいるものの「現時点での発行の考え」はないとしている。

  • Central Bank Digital Currency(CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての課題も多く存在している

 

世界の基軸「アメリカドル」

国際決済銀行(BIS)の通貨別取引高統計によると、アメリカドルは約44%と取引の多くを占め、IMFの2019年第3四半期世界外貨準備高の60%以上はアメリカドルが占める、とアメリカドルは現在、国際的な通貨として機能している。カンボジアやバハマのように金融インフラ整備、金融サービス向上といった目的のためにCBDCの発行に動く国やスウェーデンやエストニアのようにキャッシュレス決済が普及し「民間による電子通貨」の普及に伴う危険性回避のためのCBDC発行に動く国のほかに、中国やEUではこの「アメリカドル1強」の状態から脱却すべくCBDC発行に動いている。しかしアメリカはこの「アメリカドル1強」の状態こそを望んでおり、この維持のための「デジタル通貨研究」が行われているのである。

ただ、現時点で多くの信頼を得、基軸として存在しているアメリカドルは「1強」であるからこそ他国のようにCBDCに積極的に動くことは難しい。CBDC発行や導入による市場・経済に及ぼす影響だけでなく、現在までに築き上げてきた信頼が「サイバー攻撃」「プライバシー保護問題」によって一瞬にして崩れ去り、他国との競争に敗れるのではなく自滅する可能性もあるからだ。現時点ではFRBに「すぐさまCBDCを発行する考え」はない。これは既存の状態維持を望むアメリカだからこその動きだとみられている。

 

まとめ

国際的に政府によるCBDCやブロックチェーン技術に関する取り組みが活発になってきている。これまで研究・調査といった動きが主となっていたが、現在では具体的に「発行検討」の段階に突入している国々も多く存在しており、日本銀行も月内に対応方針を明らかにする見通しとなっている。

 

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  • 参考:日本経済新聞[バブル化する中銀デジタル通貨構想]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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