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新経済連盟、改正法に関する意見提出[STO・デリバティブ]

記事のポイント

  • 新経済連盟、改正法に関する意見提出
  • STOの対応、デリバティブに関して

新経済連盟は金融庁が意見募集していた「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」に対して意見を提出した意見の概要は大きく2つ「STOの対応、デリバティブに関して」である。特に方針として固まっている「暗号資産証拠金取引の上限2倍」に関しては、再考するよう求めている。

 

新経済連盟、改正法に関する意見提出

2月13日、一般社団法人新経済連盟は金融庁が意見募集していた「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」に対して意見を提出したことを発表した。【金融庁、改正法に関する意見募集】で報じた通り、金融庁は1月より2019年5月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第28号)の施行に伴い、関係政令・内閣府令等の規定整備のために意見募集を行っていた。新経済連盟は情報通信技術の発展に伴い変化しつつある経済に適切な法規制を整備、理解を求める連盟となっており、今回の意見提出のほかに暗号通貨やブロックチェーンに関する要望書や個人情報保護法の改正に関する意見表明などを行っている。今回同連盟が提出した意見の概要は以下の通りだ。

  • STOの対応について
  • 暗号資産を原資産とするデリバティブについて

 

暗号資産を原資産とするデリバティブ

暗号資産のデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合には、金融商品取引業の登録申請・業務内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定整備が予定されるなど、デリバティブに関して動きが見られている。特に証拠金取引に関しては上限をこれまでの4倍から2倍に引き下げる方針となっている。少ない元手でも多額の取引が可能な暗号通貨の証拠金取引は「投機目的を助長させる」と以前から危険視されており、倍率を制限する動きが見られている。特に国内取引所において大規模な流出事件が相次いで起きたことから政府は、規制強化にかじを切っている。

これに対し新経済連盟は「現行自主規制水準の100分の25(4倍)か、暗号資産の種類ごとの設定など、リスクに応じた細やかな設定にすべき」としている。【JVCEA,統計情報更新[証拠金取引への規制の動き]】で報じた通り、証拠金取引倍率の上限引き下げは消費者保護のためとして積極的に行われているが、引き下げの根拠とされている「他国の規制」「リスクの高さ」は国内の市場規模や暗号通貨の種類などから信ぴょう性が低いものとなっている。この「2倍」に縛る根拠が不明確であるために、規制見直しが求められるとともに、ビットコインやイーサリアムといった時価総額上位のコインと、他のアルトコインでは価格変動率が大きく異なるにもかかわらず、暗号資産の種類や流動性を問わず一律の規制を課すことで、投資家にとってより魅力的な海外事業者での取引につながる恐れが高く、目的としている「投資家保護」の効果が期待できない可能性からも、リスクに応じた設定を課すべきだと指摘している。

  • 証拠金取引 取引により損失が生じた場合でも決済ができるように一定額の金銭(証拠金)を預けておく必要があり、この証拠金を利用した取引のことを証拠金取引という。一般的には、取引に必要な証拠金は取引額より小さいものとなっているため、少ない資金で巨額の取引を行うことが可能となる。

 

まとめ

新経済連盟は今春施行予定の改正法に関する意見を提出した。特に国内取引市場に大きな影響を与えると予測されている「デリバティブ取引の上限引き下げ」に関しては、以前から指摘されているようにリスクの算出方法となる根拠が不明瞭であるほか、「他国が規制している」と他国と自国の取引環境・業界動向を考慮せずに行われようとしていることを指摘し、再考を求めている。

 

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  • 参考:新経済連盟[【パブコメ】暗号資産新法の府令案に対して意見を提出]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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