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マルチ商法とねずみ講、特定商取引法[コインの森解説]

記事のポイント

  • 連鎖販売取引(マルチ商法)とは
  • マルチ商法とねずみ講の違い
  • 連鎖販売取引に関する行政規制

「ねずみ講」「マルチ商法」どちらも怪しい印象を与えるものですが、法律では明確に定義されており、これらに対する規制も異なります。こうした「怪しいもの」に対する知識を身に着けることは自身のみを守るために役立ちます。今回は「ねずみ講」「マルチ商法」が法律によって規制されているのか、具体的にどのような違いがあるのかについて説明させていただきます。

今回はねずみ講とマルチ商法についてね!!

 

連鎖販売取引(マルチ商法)とは

連鎖販売取引とは個人を販売員として勧誘し、更にその個人に次の販売員の勧誘をさせるというかたちで販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のことです。この連鎖販売取引は「特定商取引法(第33条)」の規制対象となっており、禁止事項も存在します。こうした規制に違反したものは業務改善指示・業務停止命令・業務禁止命令などの行政処分・罰則の対象となります。

物品・権利の販売(斡旋)又は有料サービスの提供(斡旋)の事業で、商品の再販売、受託販売、サービス提供、それらの斡旋をする者に特定利益(その取引料・その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部)を得られると誘引し、その者と特定負担(その商品・サービスの購入など)を伴うその商品・サービスの販売・斡旋に係る取引(その取引条件の変更を含む)をするものをいう。

法律って思ったよりいろいろあるんだね

 

マルチ商法とねずみ講の違い

特定商取引法上で厳しい規制がなされていながらも合法となっている「連鎖販売取引(マルチ商法)」に対し、「無限連鎖講(ねずみ講)」は無限連防止法によって「何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。」と禁止されています。

「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に2以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。

マルチ商法とねずみ講はどちらも紹介や勧誘で組織が拡大していくため非常に似ていますが、マルチ商法では特定の商品を扱っているのに対しねずみ講は特定の商品が存在しません。ねずみ講では特定の商品は存在せず「会員制度」を設けているため、参加者は自身の会員費を賄うために新たな「会員」を勧誘する必要があります。

ねずみ講は違法だけど、マルチ商法は合法なんだね

 

連鎖販売取引に関する行政規制

事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律「特定商取引法」の規制対象となっているため、以下のルールが定められています。

  • 氏名などの明示義務
  • 禁止行為(不当な勧誘など)
  • 広告表示
  • 誇大広告などの禁止
  • 未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止
  • 書面の交付義務

統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者は、その地位に係わらず連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って消費者に対して、自身の身分を提示するほかにその勧誘に係わる商品や契約を締結するための勧誘行為を行おうとしていることに関して告げる必要があります。また、この勧誘時には商品などについて負担金や契約解除条件、品質などの重要項目について事実を告げない、あるいは虚偽の説明を行うことは禁じられています。そして「再勧誘」と1度勧誘を断った人に対して再度勧誘することは違反行為にあたります。

特定商取引法においては事業者の存在を明示しないことは禁じられており、消費者が契約締結の意思を決定するうえで重要な事項について事実と異なることもしくは誤診させるような事態を告げるような虚偽説明を行い、契約を勧誘・締結させることは禁じられています。こうした法規制を把握し、暗号通貨セミナーや健康食品サイトで運営者・事業社の名称が記載されていない場合には参加、購入を再度検討することをお勧めいたします。

違反行為を知っていたら詐欺師かどうかの判断がしやすくなるね

 

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  • 参考:消費者庁[特定商取引法]
  • 無限連鎖講の防止に関する法律

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