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今後分離課税に改められる可能性はある?[コインの森何でも相談室]

質問のポイント

  • 分離課税に改められる可能性
  • 改正時期はいつごろ?
  • FXの税制改正までの動き

いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森ではページ下の「問い合わせ」からいつでも無料相談を受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。内容によっては対応ができない場合もございますが、ご了承ください。また相談をされる際は、当サイトの返信メールを受信できるよう、ドメイン「coinsforest.com」の受信許可設定をお願いいたします。拒絶された場合の再送信は致しませんのでご了承ください。今回の質問は以下のものになります。

お世話になります。仮装通貨の税制の件ですが、現在暗号資産と判断され雑所得となり累進課税として課せられていると思うのですが、今後分離課税に改められる可能性はあるのでしょうか?あるとしたら何時頃と予想されますでしょうか?以上よろしくお願い致します。

回答:改正時期はわかりません

FX解禁時には現在の暗号資産同様に「総合課税の雑所得」として扱われていました。そのため、暗号資産も定義付けや規制整備と共に税制が改正される可能性はあるとみられています。しかしながらFXの税制改正、総合課税の雑所得から申告分離課税への移行にはFX解禁から14年かけて行われました。暗号資産に関してもFX同様に14年かかるのか、それとももっと多くの時間を要するのか、あるいはあと数年で改正されるのか、どれほどの時間がかかるかはわかりません。

さらに、令和2年度の税制改正大綱には暗号通貨の税制に関する記述が存在しないことから、少なくとも今年度の改正は行われないとみられています。(「税制改正大綱」とは、与党が税制調査会を中心に翌年度以降にどのように税制を変えるべきかを検討しまとめたもの)

また、参院予算委員会の中で行われた「現在総合課税で最大55%の課税率がかけられる暗号通貨をFXや株式同様の分離課税を適応し20%に下げないのか」という問いに対して「汗もかいていない儲けを優遇するのは、国民感情的にどうか。また技術を育成するために暗号通貨の利用を後押しする必要はあるのか」という回答が行われていることなどから、技術理解・税制改正にはまだ時間がかかるだろうとみられています。

 

FXの税制改正の動き

よく暗号通貨と比較されることの多いFXですが、このFXに関しても税制改正までに多くの時間を要しました。日本でのFX解禁は今から約20年前、1998年の外為法(がいためほう)の改正の抜本的な改正によって取引が可能となりました。この解禁時点ではFXは今の申告分離課税ではなく「総合課税」の対象となっていました。今の暗号通貨と同じ扱いです。

当然、総合課税の雑所得であれば利益を上げるほど税率は上昇しますので、一か八かの脱税を目論むものも多く存在しました。暗号通貨においても利益を上げても重い税制がかかるため海外取引所を活用し、資金を逃そうとする動きがありました。

そして2005年、店頭FXではなく「取引所FX」が誕生します。従来の店頭取引は総合課税の雑所得が適応されていましたが「取引所FX」で発生した所得に関しては「申告分離課税」が適応されることとなったため注目を集めました。しかし、同じ「FX取引」であるのにもかかわらず取引方法によって税制が異なることが疑問視され、2012年FXに関する税制改正が行われ、店頭FX取引・取引所FX取引共に「申告分離課税」の対象となったのです。

  • 1998年 外国為替及び外国貿易法(外為法)改正
  • 2005年 金融先物取引法の改正、取引所FXでの申告分離課税適用
  • 2009年 FX業者に対する支払調書制度開始
  • 2012年 申告分離課税一本化
  • 2014年 国外財産調書提出開始
  • 2015年 国外転出時課税の開始
  • 2016年 金融所得課税一本化・マイナンバー制度導入

 

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