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警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」へ】

記事のポイント

  • 警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表
  • 特殊詐欺とサイバー犯罪増加傾向に
  • 「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」への移行
  • SNSを活用して犯罪手口の情報収集を

警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。

 

[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]

2月5日、警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。同報告書によると刑法犯認知件数の総数は748,623件、前年に引き続き戦後最少を更新。これは官民一体となった総合的な犯罪対策の推進や防犯機器の普及、その他の様々な社会情勢の変化が背景にあるとみられている。そのため総数に占める割合の大きい街頭犯罪及び侵入犯罪については、平成15年以降一貫して減少している。一方で、特殊詐欺については、依然として高い水準であり、サイバー犯罪の検挙件数が高い水準で推移。

これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。

 

特殊詐欺

平成30年以降、国内ではキャッシュカード詐欺盗が増加するなど、その犯行手口の多様化・巧妙化もみられており、令和元年には高齢者から電話で資産状況を聞き出した上で犯行に及ぶ手口の強盗被害が発生するといった厳しい状況が続いている。

「警視庁犯罪抑止対策本部( @MPD_yokushi )」をはじめとする機関・組織・団体はTwitter上でこうした特殊詐欺の手口を具体的に紹介し対策・予防策を挙げるなどの取り組みを行っているので、こうしたアカウントから情報収集を行い、手口を確認することをお勧めする。

 

サイバー犯罪

【警視庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起】で報じた通り、インターネットバンキングに係る不正送金事犯については、平成28年以降金融機関のセキュリティ対策の強化等により発生件数・被害額ともに減少傾向が続いていたが、令和元年9月から急増。その被害の多くは金融機関を装ったフィッシングによるものとみられている。

このほか、SNSに起因する事犯の被害児童数が増加するなど、サイバー空間を通じて他人と知り合うことなどを契機として犯罪被害に遭う事例もみられる。さらにSNSを活用し犯罪行為だと認識しないまま、自身の口座を売却し収益を得ようとする事案等、SNSを日常的に利用しているために警戒せず、犯罪被害にあう方の存在も確認されている。

SNSを活用し、自然に自分の脅威となりうる情報収集ができるよう下記のアカウントをフォロー・リスト追加などしておくことをお勧めする。

  • 消費者機構日本( @COJ50244630 ) 消費者被害の未然防止、拡大防止および集団的被害回復の為の機関
  • IPA情報セキュリティ安心相談窓口( @IPA_anshin ) 窓口に寄せられる相談をもとに、コンピュータウイルスや不正アクセス等の手口や対策に関する情報を配信
  • 国民生活センター( @kokusen_ncac )  消費者問題・暮らしの問題に関する注意喚起等の情報を配信
  • 内閣サイバー( @nisc_forecast ) 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による、サイバーセキュリティ関連の注意・警戒情報を配信

 

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  • 参考:警察庁[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]
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