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クレディセゾン、カードレスへ[カードの不正利用]

記事のポイント

  • クレディセゾン、カードレスへ
  • 不正利用防止策が急務とされるカード業界
  • 「カード」の安全性確保

国内大手クレジットカード企業である株式会社クレディセゾンは今秋にも原則としてカードを発行せずにスマートフォンで決済可能なサービスの提供を開始する。クレジットカードに関しては不正利用が大きな課題となっており、この防止策としてカードを発行しないあるいはカードの表面にカード情報を記載しないといった動きが見られている。

 

クレディセゾン、カードレスへ

213日、国内大手クレジットカード企業である株式会社クレディセゾンは今秋にも原則としてカードを発行せずにスマートフォンで決済可能なサービスの提供を開始する、と日経新聞が報じた。

同社は201910月、セゾンカードの入会から利用まで即時、かつ全てスマートフォンで完結する「セゾンカードレス決済」を株式会社パルコとの提携カード「PARCO カード」 新規入会の顧客を対象に開始。時間・場所を問わないオンラインでの入会手続きのほか、「カード」の受取を待たずに審査完了後即時利用が可能となるサービスの提供を行っていた。同サービス開始時には対象が「パルコとの提携カード「PARCO カード」 新規入会の顧客」と限定されており、対象の拡大に努めていくとしていたが今回の日経新聞の報道はこれの拡大にあたるのではないかとみられる。

 

「カード」の安全性

暗号通貨や現金の資金洗浄やテロ資金供与といった犯罪利用が問題視される一方で、クレジットカードに関しては不正利用が大きな課題となっている。一般社団法人クレジット協会が発表したクレジットカード不正利用被害額の集計結果では、2016年の不正利用額は142億円、2017年は236.4億円、2018年は235.4億円となっており、不正利用防止対策を講じることがカード業界での急務とされているのである。特に「番号登用被害額」は2017年から2018年の1年間で10億円増加しており、5年連続で被害額が更新。クレジット情報をいかに安全に保管し、利用者が安全に利用できる環境にすることが求められている。

そうした中で今回のクレディセゾンのように「カードを発行しない」あるいは三井住友カードのように「カード情報を裏面に集約する」といった形で安全を確保しようとする動きが見られている。

基本的にカードの表面に表示される「会員番号」「有効期限」というカード情報は、表面に表示されているためにカード利用時に見られ、不正利用される可能性が存在しているのである。こうしたリスクを軽減させるため、カード発行をなくすあるいは利用時に見られないように裏面に記載するといった動きがあるのである。

 

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