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昨日(2/14)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • FInCEN、暗号通貨関連新規制発表予定
  • Ripple,エジプト大手金融機関NBEと提携[RippleNet]
  • バングラデシュの商業銀行BankAsia、RippleNetに参加
  • SBI,暗号通貨マイニングに関してNorthernDateと提携
  • Ginco,改正資金決済法・金商法に適応したシステム開発

更新記事

国内大手クレジットカード企業である株式会社クレディセゾンは今秋にも原則としてカードを発行せずにスマートフォンで決済可能なサービスの提供を開始する。クレジットカードに関しては不正利用が大きな課題となっており、この防止策としてカードを発行しないあるいはカードの表面にカード情報を記載しないといった動きが見られている。

 

警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。

 

詐欺的な投資勧誘、医学的根拠のない健康療法、科学的根拠のない効果を宣伝する商品と、世の中には様々な詐欺が存在します。しかしFXが注目された時期にFX関連詐欺が横行し、暗号通貨が注目された時期に暗号通貨関連詐欺が横行したように、詐欺の中身は変わっていません。そうしたなかで詐欺の手口も基本的には変わっておらず、同様に詐欺にあいやすい方の特徴も変わっていません。今回は「詐欺被害に合いやすい方の特徴」について紹介します。

 

お世話になります。仮装通貨の税制の件ですが、現在暗号資産と判断され雑所得となり累進課税として課せられていると思うのですが、今後分離課税に改められる可能性はあるのでしょうか?あるとしたら何時頃と予想されますでしょうか?以上よろしくお願い致します。

 

「ねずみ講」「マルチ商法」どちらも怪しい印象を与えるものですが、法律では明確に定義されており、これらに対する規制も異なります。こうした「怪しいもの」に対する知識を身に着けることは自身のみを守るために役立ちます。今回は「ねずみ講」「マルチ商法」が法律によって規制されているのか、具体的にどのような違いがあるのかについて説明させていただきます。

 

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