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自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム発足[権利の保護と流通促進]

記事のポイント

  • 自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム発足
  • 著作権情報を安全に管理
  • コンテンツを保護しながら安全に流通

日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアムが発足した。自律分散型プラットフォーム上でコンテンツを流通させることで、著作権等の権利を保護し、安全にコンテンツを流通させることを可能にし、日本のコンテンツ産業の成長を促すとしている。

 

権利の保護と流通促進

2月12日、株式会社博報堂は、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ)」を株式会社朝日新聞社、株式会社小学館の関係会社である株式会社C-POTおよび株式会社エイトリンクス、株式会社ケンタウロスワークス、原本株式会社、ユナイテッド株式会社と共同で発足したことを発表した。

同コンソーシアムはブロックチェーン技術を活用して、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同で運用するためのものとなっており、コンソーシアム加入会社は共同運営プラットフォーム上に自社サービスを自由に開発できる仕組みとなっている。ブロックチェーン技術を活用したシステムを基盤に自律分散型で高い信頼性が担保された共同運営プラットフォームを実現させることで、加入企業各社のコンテンツを保護すること、コンテンツを安全に流通させることを目指していく。

今後は、同コンソーシアムに参加する企業を広く募って活動をさらに推進し、日本のコンテンツ産業の成長に寄与することを目指していくとしている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

 

まとめ

13日にはブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)が設立宣言を行い、自主規制団体となりブロックチェーン・コンテンツの保護を進めていく考えを示したが、今回のコンソーシアム発足や各業界での「権利保護」のためのブロックチェーン活用の流れからBCAの設立宣言に疑問を抱く声もみられている。

 

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