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日銀、ECBとの共同調査報告書公表[取引情報秘匿と管理の両立]

記事のポイント

  • 日銀、欧州中央銀行との共同調査報告書公表
  • 「取引情報秘匿と管理の両立」がテーマ

日本銀行は欧州中央銀行(ECB)と共同で進めている分散型台帳技術(DLT)に関する調査プロジェクト[プロジェクト・ステラ]の第4フェーズの調査結果を[分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立]と題して公表した。

 

日銀、欧州中央銀行との共同調査報告書公表

212日、日本銀行は欧州中央銀行(ECB)と共同で進めている分散型台帳技術(DLT)に関する調査プロジェクト[プロジェクト・ステラ]の第4フェーズの調査結果を[分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立]と題して公表した。日銀は2016年よりECBProject Stellaを進めており、ブロックチェーン技術が金融インフラにどのような利点・課題を与えるのか調査を行っている。今回の報告書では個別の取引内容を正確に把握・追跡できるが故の金融犯罪防止・摘発、取引の透明性という利点と個人のプライバシー保護のための匿名性確保の両立に関する課題を指摘。

解決策としてプライバシーを確保するため、取引当事者ではない第三者の取引情報へのアクセスを制限する等の「プライバシー強化技術(privacy-enhancing technologies/techniquesPET)」が登場していることを踏まえPETの活用可能性などについても調査が行われた。また、これと同時にDLTに基づく決済システムを信頼されるかたちで運営するためには、取引の事後確認を行う第三者を置くなどの仕組みが必要になることも踏まえた調査が行われた。

  • Project Stella 日本銀行と欧州中央銀行による共同調査プロジェクト。概念整理と実機検証を通して、DLTが金融市場インフラに対してもたらしうる潜在的な利点や課題を洗い出し、議論を促進することを目的としている。20179月にはDLTを用いた大口資金決済、20183月にはDLT環境における資金と証券のDVP決済、20196月にはDLT関連技術を用いることでクロスボーダー送金の安全性等を改善しうるかの検証、に関する報告書を公表している。

 

日本銀行の動き

【6つの中央銀行とBIS,CBDCに関する共同研究】で報じた通り、日本銀行は他の中央銀行6行と、BISと共にCBDCに関する具体的な共同研究を開始。これ以前にも今回のプロジェクト・ステラを進めていたほか、日銀独自でCBDCの発行に関して中央銀行に求められる機能から、あるいはブロックチェーン技術の課題から、また現行法の課題からなど様々な観点からの論文を公開していた。

今回の共同調査報告書は第4フェーズにあたり「取引情報の秘匿とその管理の両立」とより具体的で、CBDC発行・導入にあたって最も注目されている問題点の1つに関するものである。日銀は現時点で広く一般で利用されるデジタル通貨を発行する考えは持っていないとしているが、中央銀行デジタル通貨に対する社会のニーズが急激に高まることなどの変化に備え、研究・調査を進めている。

  • 中央銀行デジタル通貨 Central Bank Digital Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての議論も多く存在している。

 

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  • 参考:日本銀行決済機構局[Project Stella: 日本銀行・欧州中央銀行による分散型台帳技術に関する共同調査報告書(第4フェーズ)]
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