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リネットジャパンとソラミツ、合弁会社設立[ネット銀行]

記事のポイント

  • リネットジャパンとソラミツ、合弁会社設立
  • カンボジアでのネット銀行参入

リネットジャパングループ株式会社はソラミツ・ホールディングスAGとネット銀行参入を目指し、カンボジアにおいて合弁会社を設立することで基本合意したことを発表した。

 

リネットジャパンとソラミツ、合弁会社設立

2月13日、リネットジャパングループ株式会社はソラミツ・ホールディングスAGとネット銀行参入を目指し、カンボジアにおいて合弁会社を設立することで基本合意したことを発表した。2020年4月を目処に、出資比率をリネットジャパングループ社80%、ソラミツ社20%にて設立を予定している。

ソラミツはブロックチェーン技術の開発と、同技術を活用した新たなアプリケーションやサービスの提供を目的とする企業であり、カンボジアの中央銀行にあたるカンボジア国立銀行とオープンソースのブロックチェーンHyperledger Irohaに関する共同開発を行う契約を締結。同行が発行を計画しているデジタル通貨[Bakong(バコン)]の設計も行っている。

そしてリネットジャパンはカンボジアにて子会社Chamroeun Microfinance Plc.(チャムロンマイクロファイナンス)を運営し、農村地域を中心にマイクロファイナンス事業を展開している。今回の両社提携で両社がそれぞれ有する知見を活かし、農村をはじめとした地域への金融包摂の推進を目指してく。

  • カンボジア 中立・非同盟,近隣国をはじめとする各国との平和共存を外交方針としている。同国経済は2004年から7年までの4年間10%を超える高い経済性料率を記録。しかしその後世界同時不況の影響で成長率が低迷。しかし、堅調な法製品等の輸出品、建設業、サービス業などの投資の増加から、安定した経済成長が見られている。近年ではIR開発が盛ん。

 

カンボジアでのデジタル通貨への取り組み

世界経済フォーラムによるデジタル通貨に関する国際連合組織設立や各国中央銀行・機関による共同研究開始など「デジタル通貨」への取り組みが活発となっている。このなかで暗号法を施行し法整備、技術研究ともに動きが見られる中国人民銀行に注目が集まるが、カンボジア国立銀行は世界に先駆ける形でブロックチェーンを活用したデジタル通貨決済システム「バコン」を開発し、すでに2019年7月にテスト運用を開始。2020年内の早期に正式稼働が予定されており、デジタル金融の分野において先駆者となる可能性を秘めている国である。実際に今回のリネットジャパンとソラミツだけでなく、フィンテック分野で強みを持つSBIも2019年にカンボジアの現地企業を買収し銀行業へ参入することを発表している。

  • 中央銀行デジタル通貨 (Central Bank Digital Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての議論も多く存在している。

 

デジタル金融への移行

世界銀行の統計によると、カンボジア国民の15歳以上の銀行口座開設率が20%程度に留まっている。これは新興国においては珍しい数値ではなく、世界人口の70%はこうした銀行口座普及率が低いために金融サービスにアクセスできない状況となっている。しかし近年では銀行やATMといった物理的なインフラ整備を必要とせずに利用できるデジタル金融の活用が注目されており、新興国においては「2台持ち」など急速に普及しているスマートフォンを活用したサービスが多く誕生しているのである。

そしてリネットジャパンの調査によるとカンボジアのスマートフォンの普及率は約127%となっており、こうしたデジタルを介した金融サービスへのアクセスには適した環境となっているのである。

 

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  • 参考:リネットジャパングループ株式会社[カンボジアでネット銀行参入を目指し、フィンテックベンチャーのソラミツ社と合弁会社設立で合意]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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