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昨日(2/13)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • フィスコ仮想通貨取引所、Zaifとのサービス統合完了
  • 自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム発足
  • 日本銀行、欧州中央銀行とのDLTに関する調査報告書公表
  • 楽天ウォレット、キャンペーン開催

更新記事

「ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)」が設立宣言を行った。暗号通貨が資金決済法・金融商品取引法で明確な規制が行われているのに対し、ブロックチェーンコンテンツに関してはこのような規制は存在しない。BCAはこうした現状を改善し、健全な発展のため明確な規制策定を行っていくことを目的としている。

 

東京新聞は消費者庁から業務停止命令を受けた暗号通貨販売会社「48(よつば)ホールディングス」の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が組織的に会員勧誘に使われていたと報じた。

 

リネットジャパングループ株式会社はソラミツ・ホールディングスAGとネット銀行参入を目指し、カンボジアにおいて合弁会社を設立することで基本合意したことを発表した。

 

「一般財団法人」と聞くと特別な認可を持った特別な団体、特別な組織だと思われる方が多いですが、そんなことはありません。実際にはどのような法律の下設立されるのか、設立に何が必要なのかを説明させていただきます。

 

日本銀行は欧州中央銀行(ECB)と共同で進めている分散型台帳技術(DLT)に関する調査プロジェクト[プロジェクト・ステラ]の第4フェーズの調査結果を[分散型台帳環境における取引情報の秘匿とその管理の両立]と題して公表した。

 

日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアムが発足した。自律分散型プラットフォーム上でコンテンツを流通させることで、著作権等の権利を保護し、安全にコンテンツを流通させることを可能にし、日本のコンテンツ産業の成長を促すとしている。

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