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ブロックチェーンコンテンツ協会、設立宣言[コンテンツに関する自主規制策定へ]

記事のポイント

  • ブロックチェーンコンテンツ協会、設立宣言
  • 今秋以降にも自主規制法人化を目指す
  • ブロックチェーンコンテンツでの自主規制策定等

「ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)」が設立宣言を行った。暗号通貨が資金決済法・金融商品取引法で明確な規制が行われているのに対し、ブロックチェーンコンテンツに関してはこのような規制は存在しない。BCAはこうした現状を改善し、健全な発展のため明確な規制策定を行っていくことを目的としている。ブロックチェーン推進協会(BCCC)とは別の団体である。

 

BCA設立宣言

2月13日、「ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)」が設立宣言を行った。BCAはスタートアップ企業がブロックチェーンコンテンツ事業に取り組む上で、関連する法令解釈をはじめとする必要な情報を手に入れることや業界の健全な発展に必要不可欠である消費者保護の環境、事業者自らを律するため守るための自主規制などについて議論・検討することを目的に結成された団体である。現時点では「一般社団法人」ではなく関連企業で構成されたものとなっているが、8月に一般社団法人化し今秋以降にも自主規制法人化。業界向けのガイドライン策定に着手する考えを示した。BCA加盟企業は以下の通り。

  • アクセルマーク株式会社
  • カレンシーポート株式会社
  • CryptoGames株式会社
  • 株式会社gumi
  • スタートバーン株式会社
  • 株式会社スマートアプリ
  • double jump.tokyo株式会社
  • トークンポケット株式会社
  • 株式会社博報堂
  • 株式会社フィナンシェ

 

ブロックチェーンコンテンツに関する規制

BCAが策定する規制対象として想定するのはブロックチェーンを活用したゲーム、音楽や映画といったコンテンツ。ブロックチェーンを用いた取引としてはビットコインなどの暗号通貨が代表だが、改正資金決済法で明確な規制が存在する暗号通貨に対して、ブロックチェーン上コンテンツの多くは同法の対象外であり、規制が存在しない状況である。

JASRACでの音楽著作権管理や漫画アニメの原作者保護とコンテンツを管理する目的でもブロックチェーン活用が活発になってきている今、「暗号通貨」だけでなく「コンテンツ」に関しても明確な規制が必要だとされている。実際にブロックチェーン上の取引が活発になっていくであろう有価証券に関しては、新たに金融商品取引法にて「電子記録移転権利」として定義され明確な規制が存在している。

BCAはゲーム、SNS等のブロックチェーン上のコンテンツに係わるエコシステムが形成され始めている今だからこそ環境変化に遅れないよう規制・自主規制をもうけるべきだとして動き始めているのである。

  • SecurityToken(電子記録移転権利)  有価証券が電子化されたものであるため、資金決済法上の仮想通貨交換業者では金融商品取引業分野を取り扱うことはできない。またこれらの取り扱いには金融商品取引業の認可を得る必要がある。つまり、電子記録移転権利は第一項有価証券に該当するため仮想通貨交換業者では取り扱えない。また電子記録移転権利取引の仲介には第一種金融商品取引業の認可が必要である。そして、自己募集(STOを自分で行う)には第二種金融商品取引業認可が必要である。

 

関連記事

 


  • 参考:ブロックチェーンコンテンツ協会[ブロックチェーンコンテンツ協会宣言]
  • 日本経済新聞[コンテンツ売買自主規制へ法人 ブロックチェーン使うオンラインゲームなど]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容、金融庁に登録積みであるかなど企業情報をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。

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