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日本・エストニア、電子政府に関する共同研究[技術に対する理解]

記事のポイント

  • 電子政府に関する共同研究
  • 社会問題解決策となる「デジタル化」
  • 技術に対する理解

安倍晋三内閣総理大臣はユリ・ラタス・エストニア首相と会談を行い、電子政府基盤となる主要技術の共同研究の覚書に立ち会った。電子政府実現のためにはエストニアのように「サイバー防衛」に関しての取り組みも必要であるということも抑えたうえで、今後の国内の技術に関する動きに関心が寄せられている。

 

電子政府に関する共同研究

2月10日、安倍晋三内閣総理大臣は実務訪問賓客として訪日中のユリ・ラタス・エストニア首相(H.E. Mr. Jüri Ratas, Prime Minister of Estonia)と会談を行った。首脳会談後には両首脳が立ち会いの下、独立行政法人国民生活センターとエストニア消費者保護・技術規制庁との消費者相談処理に係る協力のための覚書他、日本企業とエストニア企業間の覚書を含む3件の覚書交換式が執り行われた。

この日本企業(三井住友トラスト・ホールディングス)とエストニア企業(サイバネティカ)との覚書は、両社が協力し日本での電子政府基盤となる主要技術の共同研究に関するものであり、国家のデジタル化を進めICT分野で先駆者となっているエストニアの協力が得られることから大きな注目が集まっている。

  • エストニア 1991年独立以来、欧州への復帰を目指し北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)加盟を最大の外交目標とし2004年にそれぞれ加盟実現。ウクライナ情勢の深刻化を受け、バルト三国との関係強化とともにEUでの対ロ制裁の継続を主張している。IT等の技術産業の誘致・育成を積極的に進めている。

 

社会問題解決策となる「デジタル化」

すでに電子政府、電子IDカード、ネットバンキング等、各行政機関のデータベースがつながっているほかオフラインで利用可能な環境、生活に必要な様々なサービスが電子化されているエストニアと共同で日本での電子政府基盤となる主要技術の研究が行われる。

日本は少子高齢化に伴う人口減少といった社会問題から「省人化」「業務効率化」が必要とされており、この課題解決策として業務の電子化が掲げられており政府はマイナンバー導入やキャッシュレス決済などのフィンテックの活用を推進しているのである。

 

技術への理解と対策

【NRIセキュアテクノロジーズによる調査】でも述べた通り、日本政府は未来投資戦略のなかでデジタル給与やマイナンバー電子化、電子行政推進等の様々な取り組みが進められているものの、技術に対する理解や人材などと「電子化」を進めるための課題も多い。デジタル化を進める一方で、デジタルに関する知識なく防犯対策の重要性も理解できないまま、その対策基盤も構築されないままに技術活用が進められるのは危険である。

国内では1月サイバー攻撃対策製品などを手掛ける三菱電機に対するサイバー攻撃が発覚したのち、同じくセキュリティ製品等を手掛けるNECにおいても攻撃が発覚した。いずれもサイバーセキュリティ製品を手掛ける国内大手企業であり、そうした企業であっても攻撃を防げなかったという事実から、国内で抜本的な対策見直しが必要である。

今回共同研究の覚書を結んだエストニアは2008年に北大西洋条約機構(NATO)サイバー防衛協力センターを誘致。ICT分野の活用を進めるとともに、安全に利用するために重要な「サイバー防衛」への取り組みも積極的に進めている。日本においても形だけのセキュリティ大臣を設けるのではなく、必要な場所に必要な知識を持った人物・機関を設け「電子政府」を基盤構築を進めるとともに、人材の準備も必要である。

 

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