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三菱電機、情報流出の可能性[防衛省発表]

記事のポイント

  • 三菱電機、情報流出の可能性
  • 防衛省が契約する装備品研究試作品に関する情報
  • 安全保障上の影響については精査中

防衛省は120日に公表された三菱電機に対する不正アクセスについて「機微な情報漏洩が起きた可能性がある」と発表した。漏洩の可能性があるのは、防衛装備庁が20181030日に企業に貸し出した装備品に係る研究試作の入札に関する情報であり、防衛省は安全保障上の影響について精査中である。

 

三菱電機、情報流出の可能性

210日、防衛省は120日に公表された三菱電機に対する不正アクセスについて「機微な情報漏洩が起きた可能性がある」と発表した。三菱電機は発表当時「社内調査の結果、防衛・電力・鉄道などの社会インフラに関する機微な情報、機密性の高い技術情報や取引先に関わる重要な情報は流出していないことを確認済」としていたが、その後引き続き行われた調査によって、防衛装備庁が20181030日に企業に貸し出した装備品に係る研究試作の入札に関する情報(その研究試作に関する総合評価落札方式の評価基準や研究試作に対する性能等の要求事項の注意情報)が含まれている可能性があることがわかった。

防衛省は取引企業に装備品の調達契約を結ぶ際に、機密情報の保全基準を満たす義務を課しているがこの義務が履行されなかったことに関して遺憾の意を表明するとともに、安全保障上の影響について精査を行っているとした。

  • 三菱電機のサイバー攻撃 2019年6月28日に端末の不審な挙動を認識、2020年1月不審な挙動を示したファイルが中国や複数の拠点で確認できたため大規模なサイバー攻撃を受けた可能性を発表。防衛省や原子力規制委員会、資源エネルギー庁などの官公庁に加え、電力や通信、JRや私鉄、自動車大手、同社社員の個人情報・同社の技術関連情報などの国内外の企業に関する複数の情報が不正アクセスを受けたとみられている

 

装備品研究試作品に関する情報

今回流出の恐れがあると発表された「装備品に係る研究試作の入札に関する情報」は、実際に自衛隊が使用する装備品ではないものの「装備品」に求める基準・要件といった情報から自衛隊の能力等が推測される可能性もある。

研究は研究開発の各段階において、運用者と研究開発担当者との間で直接議論を交わして性能等を決定していく方法により進めていたため、性能等要求事項は具体性には欠けるものだが、前述の通り安全保障に影響を与える可能性もある。

 

まとめ

120日にはサイバー攻撃対策製品などを手掛ける三菱電機に対するサイバー攻撃が発覚したが、これに続いて同じくセキュリティ製品等を手掛けるNECにおいても31日、攻撃が発覚した。いずれもサイバーセキュリティ製品を手掛ける国内大手企業であり、そうした企業であっても攻撃を防げなかったという事実から、国内で抜本的な対策見直し、強化が求められている。

 

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参考:防衛省[三菱電機㈱による機微な情報の漏えいの可能性について]

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