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投資詐欺を見破るポイント[コインの森解説]

記事のポイント

  • 勧誘を「1度」疑うことの重要性
  • 投資詐欺の様々な手口
  • 投資詐欺を見破るポイント

詐欺的な投資勧誘による被害が、高齢者を中心に後を絶ちません。投資詐欺でよく用いられる様々な手口について説明させていただきます。投資詐欺を見破るポイントをご紹介します。

詐欺の手口を把握しておくことは重要よ!!

 

勧誘を「1度」疑うことの重要性

一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった詐欺的な投資勧誘の被害が後を絶ちません。世の中には様々な金融商品、投資案件が存在します。そしてこうした分野で消費者を守るために様々な法律が存在するのです。こうした詐欺的な投資勧誘では「大切な元本を減らさず、しかも確実に年利10%で運用」などと飛びつきたくなるほど魅力的な文言での勧誘が行われますが、魅力的であるからこそ「どうしてそんな勧誘を秘密裏に行うのか」「どうして認可を取得せずに行うのか」などと、冷静に健全性を確認する必要があります。

「信じること」と「疑うことを知らない」のは似て非なるもの

 

投資詐欺の様々な手口

近年の投資詐欺の主な手口としては、未公開株・外国通貨・権利・仮想通貨などさまざまなものが存在します。「上場予定の未公開株を購入しないか」「経済成長が見込まれる外国通貨を購入しないか」「風力発電の技術権利を購入しないか」といったものです。

特にHIVやIPS細胞、太陽光発電、ブロックチェーンなどその時期に注目され世間で話題となっている「聞いたことがある」ものを利用した勧誘は多く行われます。取引の実態や業者の実態、科学的・法的根拠が曖昧であるものがほとんどですが、勧誘された方は「今有名な技術で未来がある」と勧誘に乗ってしまうことが多いです。投資対象についてよくわからない、もしくは聞いたことはあるが知識はない場合には安易に乗らず、行政機関等に相談することをお勧めいたします。

知らないと騙されていても気付けないよね

 

投資詐欺を見破る主なポイント

投資詐欺を見破るポイントをまとめました。次のような勧誘を受けた場合には一度詐欺の可能性を疑い、慎重に対応してください。様々な情報を確認しても不審な場合には絶対に関わらないようにしてください。

  • 金融庁への登録確認ができない業者からの勧誘
  • 「上場確実」「元本保証」「利益確定」という約束
  • 「金融庁から指示・委託を受けている」という文言
  • 金融庁や消費者庁など公的機関を連想させる名称を活用

まずは金融庁サイトで勧誘を行う業者の名称・法人名称を検索してください。何らかの認可を得ている場合には業者リストでヒットしますので、確認が取れます。しかし検索結果が「一致する結果はありません」となった場合には、認可をえたことのない業者となりますので注意が必要です。

金融庁の相談窓口に問い合わせるのも1つの手ね

 

また「上場確実」「元本保証」といったよくみられる勧誘文言ですが、そもそも元本保証を約束して出資を取り付けることは違法です。これは「出資法」という法律により規定されているもので、銀行などの一部金融機関を除いて、「元本の返還が約されている」ものを禁止しているのです。

出資法第1条 何人も、不特定且つ多数の者に対し、後日出資の払いもどしとして出資金の全額若しくはこれをこえる金額に相当する金銭を支払うべき旨を明示し、又は暗黙のうちに示して、出資金の受入をしてはならない。

この元本保証というのは「出資元本と確定利益」の支払いを約束するものや「配当」という名目で実質的な出資金元本の払い戻しを約束するものなどが含まれます。つまり、不特定多数に対する出資金の受け入れ禁止をすることで、出資金が必ず返還されるかのような誇大広告によって消費者が被害を受けることを防止しているのです。

銀行以外の「元本保証」には気をつけなくちゃね

 

また「金融庁から指示・委託を受けている」と、公的機関の信頼を利用した勧誘も存在しますが。金融庁などの公的機関が、投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

この文言が出た時点で「詐欺」の可能性が高いのね

金融庁や消費者庁など公的機関を連想させる名称を活用するというのは、よくある手口です。「一般社団法人」として、まるで金融庁等の公的機関の認可を得た正当な団体・業者であるかのようみせかけます。こうした場合には国税庁の「法人番号公表サイト」を利用し、本当に存在する業者なのか、認可を獲得しているのかなど確認することをお勧めいたします。

法人番号が確認できなければ「存在しない」ということね

 

まとめ

当サイトをはじめ暗号通貨関連の詐欺に関する情報を発信しているサイトは数多く存在していますが、詐欺の注意喚起を行っているからといって信頼に値するサイトであるかの判断を行うのは非常に難しいです。詐欺の注意喚起情報が真実であっても、そういった情報発信を行うことで閲覧者からの信頼を集め、他サイト・他の詐欺案件に誘導するといったことも少なくはないのです。これはサイトに限らず、芸能人や有名人による情報発信でも同様のことが当てはまります。

「誰によって勧誘されたか」は重要ではありません。芸能人が特定の暗号通貨に投資したからといってその通貨の価値が保証されるわけでもなく、モデルが特定の健康食品を紹介したからといってその効能が保証されるわけでもありません。プロジェクト・商品・サービスそのものやそれらを提供する企業・関連団体を調べたうえで信頼できるかの判断を行うのが重要なのです。

「身を守るための法律」を把握しておかなきゃ

 

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  • 参考:政府広報オンライン[投資詐欺にご注意を]
  • ※本記事は暗号通貨関連情報の共有・説明を目的としたものであり、暗号通貨投資を勧めるものではございません。投資を検討する場合には暗号通貨が法定通貨と異なり、価値が保障されているものではないということを理解したうえで、事業内容・企業等をよく確認し、リスクを十分に理解して、自己判断・自己責任で行ってください。
  • ※暗号通貨は必ずしも裏付けとなる資産を持つわけではなく、価格が急騰・急落する可能性のほか、突然無価値になってしまう可能性も存在します。取引を行う際にはその可能性を十分理解してから行ってください。また、暗号通貨を悪用した詐欺も増えておりますので、悪徳商法や詐欺には十分ご注意ください。
  • ※日本で暗号通貨の交換・売買、取引の仲介・取次、資産管理を行うには「仮想通貨交換業」の登録を金融庁で行う必要があります。登録なく「日本居住者向け」にサービスを提供することは違法となります。登録なく、日本語表記でサービス提供を行っている業者には注意してください。

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