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日銀、「未来の決済フォーラム」開催[CBDCや決済サービスの問題点]

記事のポイント

  • 日銀、決済フォーラム開催
  • 「未来の決済について」
  • 日本銀行のデジタル通貨への動き

日本銀行決済機構局は金融機関や企業など決済に係わる関係者を広く募集して議論する会合[決済の未来フォーラム]を開催する。会合には日銀副総裁や日銀決済機構局長らも参加する。金融デジタル化に備えた法改正や技術課題の確認、適切な対処とより具体的な議論が行われ始めている。

 

日銀、決済フォーラム開催

2月3日、日本銀行決済機構局は金融機関や企業など決済に係わる関係者を広く募集して議論する会合[決済の未来フォーラム]を開催することを発表した。会合は有識者との議論を通して、リテール、ホールセールの両面で既存の決済サービスの問題点をどう改善していくべきか、中銀デジタル通貨発行の利点やリスクをどう考えるかという点について、理解を深めていくことを目的に開催される。プログラム・日時は下記の通り。

  • 日時:2月27日14:00~
  1. 開会挨拶(副総裁)
  2. 日本銀行決済機構局による論点提示
  3. ディスカッション(ラウンドテーブル参加者)
  4. (a)リテール決済サービスの市場構造
  5. (b)ホールセール決済における技術革新
  6. (c)クロスボーダー送金の新たなスキーム
  7. ランクアップ(日銀決済機構局長)
  8. 懇談

 

日本銀行のデジタル通貨への動き

【6つの中央銀行とBIS,CBDCに関する共同研究】で報じた通り、日本銀行は他の中央銀行6行と、BISと共にCBDCに関する具体的な共同研究を開始した。日銀はこれまで独自でCBDCの発行に関して中央銀行に求められる機能から、あるいはブロックチェーン技術の課題から、また現行法の課題からなど様々な観点からの論文を公開しているほか、ECBとCBDCに関する技術的な研究も行ってきた。そして1月に発表された他国の中央銀行と共同での研究組織設立によって、より具体的な研究が行われ始めた。

ただ、デジタル通貨に関しては「中央銀行自らが、自国通貨建てのデジタルマネーを発行すべきかどうか」も重要な論点となっている。決済システムの効率性や案税制の維持・改善といったことを考慮するのはもちろんだが、デジタル通貨発行システムによっては中銀が直接経済に介入し、多大な影響を及ぼす可能性もあるためだ。また、日本では現金流通高が増加を続けており、国民の銀行券に対する需要は未だ大きいという現状もある。【先進国で進む店舗・ATMの減少】でも指摘した通り世界的にデジタル通貨への移行が始まり、銀行顧客の内ネットバンキングを利用する人はイギリスが87%、ドイツは68%、フランスは59%といずれも店舗やATMが中心とする人を上回っているのに対し、日本の銀行顧客は店舗やATMを利用するといった従来の金融サービス利用者が75%を占める状態である。

ただ技術革新や決済を巡る環境変化は激しく、急激にスマホ決済市場の競争が激化したように中銀デジタル通貨に対する社会のニーズが急激に高まることも考えられる。そうした事態に的確に対応できるよう日本銀行としては、デジタル通貨について継続的に調査・研究を進めていく方針であり、今回[未来の決済フォーラム]を開催し、金融機関や企業、大学などにおいて決済に携わっている人物を広く募集し、検討を進めるのである。

  • 中央銀行デジタル通貨 (Central Bank Digital Currency/CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての議論も多く存在している。

 

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参考:日本銀行決済機構局[「決済の未来フォーラム:中銀デジタル通貨と決済システムの将来像」参加者の募集について]

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