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イスラエル、規制に関する意見募集[暗号通貨・ブロックチェーン]

記事のポイント

  • イスラエル、規制に関する意見募集
  • 高度技術発展国として知られるイスラエル

イスラエル証券庁(ISRAEL SECURITIES AUTHORITY/ISA)は、市場の技術発展を促進させるための戦略計画の一環として暗号資産・デジタル取引・ブロックチェーンといった分野の規制に関する意見を一般から募集すると発表した。CBDCに関しての動きと共に、これまで施行していた暗号通貨分野での規制を見直す動きが見られている。イスラエルは技術国として知られており、同技術に関しても発展を阻害しない規制が整備されるとされている。

 

イスラエル、規制に関する意見募集

1月20日、イスラエル証券庁(ISRAEL SECURITIES AUTHORITY/ISA)は、市場の技術発展を促進させるための戦略計画の一環として暗号資産・デジタル取引・ブロックチェーンといった分野の規制に関する意見を一般から募集すると発表した。

同国では金融サービス向上・コスト削減、利用者利便性向上のための技術採用促進のための処置を講じており、2019年7月にはデジタル市場促進のための内部委員会を結成。暗号通貨だけでなくデジタル証券取引やプラットフォーム、インフラ整備などに適切な規制などの検討を行うためのICO委員会では2019年3月に最終結論を提出。また、このほかにも多数関係者や規制当局との協議・検討が行われ、暗号通貨分野に関する規制検討が進められている。

今回の意見募集はここまでの検討を踏まえてのものであり、同国の暗号通貨関連技術促進のためにより適切な法規制整備のための調整とされている。

  • イスラエル 同国は高度技術発展国として知られ、特殊情報を扱う軍人やサイバーセキュリティの専門家など、最先端技術を扱う人材が多く、セキュリティ・フィンテック分野で世界トップのレベルを誇る。そうした最先端技術を強みにしていることから、同国政府は「技術を禁止し、進歩を妨げるような国にはなりたくない」と暗号通貨を含めたブロックチェーン技術の研究開発にも前向きな姿勢を示している。2018年9月には暗号通貨友好国であるスイスとともに理想的な規制作りを共同で行う協力関係を結んでいる。

 

CBDCやブロックチェーン技術にも

今回、暗号通貨分野規制に関する意見募集を発表したイスラエルは、前述の通り高度技術発展国として知られており、暗号通貨やブロックチェーン技術に関しても寛容的な国である。2018年12月にはイスラエル中央銀行が分散型台帳技術(DLT)に関する情報提供の募集を行っていたほか、CBDCに関しても積極的な取り組みを見せていた。

ここ最近ではデジタル通貨発行に関しての国際的に動きが見られており、FATFによる暗号通貨ガイドラインが公表されたときのように、各国で取り組みが活性化しこれまでの報告書・論文公開だけでなく、実証実験などのより具体的な動きが加速するのではないかと予想されている。そうした中で積極的な動きは見せていないものの、スイス同様2018年時よりCBDCに関して強い関心を示し、サイバー分野での理解がある同国での今後の動向に関心が寄せられている。

  • Central Bank Digital Currency(CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての課題も多く存在している

 

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参考:ISRAEL SECURITIES AUTHORITY[RFI on Developing of Digital Capital Markets in Israel]

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