ニュース

[金融サービス仲介業]の新設とフィンテック推進[金融商品販売法]

記事のポイント

  • [金融サービス仲介業]の新設
  • フィンテックの発展促進を図る金融庁
  • 金融商品販売法とは、改正案

政府はフィンテックを促進し、利用者利便性向上・産業発展促進を目的に金融商品の改正案を通常国会に提出し、21年度以降の施行を目指し準備を進めている。送金や仲介業といった金融業ではこれまで変化が起きなかったが、スマホでの個人送金サービス利用が増加し、需要も高まっていることから、現行法改正が急がれている。

 

[金融サービス仲介業]の新設

現在の金融商品販売法では、銀行や保険など分野別の販売登録が必要だが、政府は規制を緩和し新興のフィンテック企業などの成長を促すため、改正案を通常国会に提出し21年度以降の施行を目指して体制整備に動いている。金融庁の金融審議会は20191030日、ネット販売などの金融仲介業者が商品ごとに金融機関の指導を受けるルールを見直す方針を示し、現在広く普及しているスマホアプリで多様な商品を比較して購入できるようなサービス普及を目指している。利用者が複数の商品を比較して選べるようになるため、個人の需要に合った商品が選びやすくなるほか、利用者保護も徹底されると期待されている。

  • 金融審議会 デジタル化が進みフィンテック企業によるサービスも増加傾向にある中で、現在の金融業に対する法規制が適切であるのか、改正が必要か、改正するならばどのような改正が必要かといった検討を行う。具体的な内容としては[情報(購買情報等)の適切な利活用][決済の横断法制][プラットフォーマーへの対応][銀行・銀行グループに対する規制の見直し]がある。

 

金融商品販売法とは

金融商品販売法は、幅広い金融商品の販売に関して損害賠償請求ができるとした法律であり、販売業者が以下の行為に違反したことにより損害を被った場合に、損害賠償請求が可能となる法律となっている。

  • 契約内容の内、特に重要な事項について販売業者に説明義務を課し、その違反により損害を被った場合
  • 販売業者に断定的判断の提供等を禁止し、その違反により販売を被った場合

同法の対象範囲は金融商品取引法の対象範囲よりも広く、預貯金、定期積金、国債、地方債、社債、株式、投資信託、金銭信託、保険・共済、抵当証券、集団投資スキーム(ファンド)持分、様々なデリバティブ取引、有価証券オプション取引、海外商品先物取引などが対象となっている。

つまり、金融商品取引法は業者に対して金融商品を取り扱い、業を営むにあたってのルールが策定されているのに対し、金融商品販売法ではこの業者が違反行為を行い消費者が被害を受けた場合について決められたものとなっている。

 

関連記事

 


関連記事

  1. インドでCBDCの発行検討を正式発表

  2. 中央銀行のCBDCに関して割れる世界

  3. 昨日(12/2)のニュースまとめ

  4. アリゾナ州でブロックチェーン法案が成立

  5. XRP関連ニュースまとめ④

  6. CBcloudとソフトバンク、運送分野での業務提携[ブロックチェーン]…

PAGE TOP

ニュース

新経済連盟、改正法に関する意見提出[STO・デリバティブ]

ニュース

バハマ、2020年後半にデジタル通貨導入へ[CBDC]

ニュース

昨日(2/14)のニュースまとめ

ニュース

マルチ商法とねずみ講、特定商取引法[コインの森解説]

ニュース

今後分離課税に改められる可能性はある?[コインの森何でも相談室]

ニュース

詐欺被害に合いやすい方に見られる特徴[コインの森解説]

ニュース

警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」…

ニュース

クレディセゾン、カードレスへ[カードの不正利用]