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昨日(1/28)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • パキスタン、マイニング工場2つが摘発
  • ジャパンネット、全投信手数料無料へ[2月3日より]
  • イギリスCurrencycloud,SBIやVISAから資金調達に成功[送金]
  • インド首相、暗号通貨アプリ開発者表彰
  • イスラエル、暗号通貨・ブロックチェーン規制改革に向けた意見募集
  • シンガポール、暗号通貨の資金洗浄防止規制施行
  • TradeStation、Bakkt・CME提供オプションに対応[マネックス]

更新記事

国内で仮想通貨交換業を営み取引所Bitgate(ビットゲート)を運営するBitgate株式会社は、株式会社ダイコボールディングスグループの子会社となったことを発表した。

 

政府はフィンテックを促進し、利用者利便性向上・産業発展促進を目的に金融商品の改正案を通常国会に提出し、21年度以降の施行を目指し準備を進めている。送金や仲介業といった金融業ではこれまで変化が起きなかったが、スマホでの個人送金サービス利用が増加し、需要も高まっていることから、現行法改正が急がれている。

 

イラン地元メディア[FINANCIAL TRIBYNR]は、同国政府が1000以上のマイニング業者に対してマイニングを行うために必要なライセンスを付与したことを報じた。マイニングの重要性を理解し、暗号通貨を制裁回避手段として利用することを検討しているイランだからこそ、マイニングそのものの禁止は行われず、明確な規制によって監視体制強化に動いているのである。

 

ドイツ最大手ドイツ銀行は[決済の将来]と題した報告書を公表した。BISやWEFでのCBDCに関する動き、各国中央銀行の取り組みと「次世代の決済手段」に関する議論は多くの関心が寄せられており、中でも現在の決済手段から次世代の決済手段に移行する際に「信頼」をどのように獲得していくかなどを焦点とした議論が行われている。

 

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イスラエル証券庁(ISRAEL SECURITIES AUTHORITY/ISA)は、市場の技術発展を促進させるための戦略計画の一環として暗号資産・デジタル取引・ブロックチェーンといった分野の規制に関する意見を一般から募集すると発表した。CBDCに関しての動きと共に、これまで施行していた暗号通貨分野での規制を見直す動きが見られている。イスラエルは技術国として知られており、同技術に関しても発展を阻害しない規制が整備されるとされている。

 

国内大手マネックスグループがアメリカで展開している投資仲介子会社[TradeStation(トレードステーション)]は、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)が、Microsoft(マイクロソフト)やStarbucks(スターバックス)など大手企業らと提携し、立ち上げた暗号通貨先物取引プラットフォームBakktとCMEが提供するビットコインオプションへの対応を開始したと発表した。

 

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