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WEF,デジタル通貨に関する国際連合組織設立[CBDC・ステーブルコイン]

記事のポイント

  • WEF,デジタル通貨に関する国際連合組織設立
  • ステーブルコインも対象に
  • CBDCに関する直近の動きまとめ

世界経済フォーラム(WEF)はダボス会議最終日にデジタル通貨のガバナンス策定のための国際連合組織を設立したことを発表した。ここ数日ではCBDCに関する共同研究組織が設立されたり、アメリカがデジタル通貨への動きを見せたり、さらにはCBDCに関するガイドラインが発表されたりと国際的にデジタル通貨に関する取り組みが活性化している。

 

WEF,国際連合組織設立

1月24日、世界経済フォーラム(WEF)はダボス会議最終日にデジタル通貨のガバナンス策定のための国際連合組織を設立したことを発表した。同組織は国際的な企業や大手金融機関、政府関係者や技術専門家、国際機関などからなり、デジタル通貨に関しての国際的な規制整備、信頼性確保を目的にしている。特定の組織・団体からなるわけではなく、国際的で様々な立場の関係者が参画することから、技術に関して公平で健全な発展を促進させるガバナンスが作成されるのではないかと期待されている。

また、同コンソーシアムはデジタル通貨だけではなく、暗号通貨のステーブルコインもこの対象としており、これまで明確な定義・規制が存在しないまま普及が進み始めているステーブルコインに関しても法整備が進むとされている。

  • 世界経済フォーラム(World Economic Fourum/WEF) 官民両セクターの協力を通じて世界情勢の改善に取り組む国際機関。経済・政治・学術研究その他社会における主要なリーダーと連携することにより、特定の利害と結びつくことなく独立した公正な組織となっている。

 

CBDCに関する枠組み発表を行っていたWEF

22日、WEFはこの国際連合組織設立に先駆け中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)に関する枠組みを発表していた。これは各国の中央銀行がCBDCを発行し導入することが妥当であるか否かを判断するための基準、指針となっており、現在進められているCBDC導入のガイドラインとなっている。

組織設立によってデジタル通貨の課題とされる透明性や信頼性の構築、期待される効率性など国際的に官民共同で動き始めるため、世界の資金洗浄対策状態を調査する金融活動作業部会(FATF)による国際的な暗号通貨ガイドライン公表同様に、CBDCやステーブルコインの活用が促進されるとみられている。

  • Central Bank Digital Currency(CBDC)中央銀行が発行するデジタルコインのことを指す。日銀は「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」の3つの条件を満たしたものをCBDCとしている。資金洗浄・テロ資金供与対策につながることや現金の発行・管理コストが抑えられることなどが注目されているものの、発行量や利用範囲・保有・発行形態など、発行したのちの影響だけでなく、発行するにあたっての課題も多く存在している

 

CBDCに関する直近の動き

デジタル通貨発行に関しては直近で国際的に動きが見られており、FATFによる暗号通貨ガイドラインが公表されたときのように、各国で取り組みが活性化しこれまでの報告書・論文公開だけでなく、実証実験などのより具体的な動きが加速するのではないかと期待されている。

  • 20日 日銀、ブロックチェーンの処理能力に関する報告書公表
  • 21日 6つの中央銀行とBISがCBDCに関する共同研究組織設立
  • 22日 WEF,CBDCに関する枠組み発表
  • 23日 BIS,CBDC・暗号通貨に関する報告書公表
  • 24日 WEF,デジタル通貨に関する国際連合組織設立
  • 国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)世界60か国・地域の中央銀行で構成される国際組織。世界の金融市場の安定を目指した国際協力の場として機能している。年次総会は、例年6月、7月あたりに開催され、加盟中央銀行の代表者がBIS本部に集まる。総会の議決権は各代表者が保有するBIS株式に比例する。日本銀行は1994年から理事会メンバーとなっている。

 

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参考:Worrld Economie Forum[Governing the Coin: World Economic Forum Announces Global Consortium for Digital Currency Governance]

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