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BIS,暗号通貨・CBDCに関する調査[政権や金融への不信感]

記事のポイント

  • BIS,暗号通貨CBDCに関する調査
  • 世界66ヵ国の中央銀行を対象
  • 暗号通貨を決済手段として

国際決済銀行(BIS)は各国中央銀行66行を対象に行った調査結果を発表した。国際的なCBDCに関する報道が多く行われている通り、CBDCに関する取り組みが昨年と比較して活性化していることが改めて確認できる結果となっていた。

 

BIS,暗号通貨・CBDCに関する調査

1月23日、国際決済銀行(BIS)は各国中央銀行66行を対象に行った調査結果を発表した。同調査は中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)や暗号通貨についての取り組みに関する調査であり、2019年末に行われた。暗号通貨に関する認識・取り組みは2019年に公表された調査から変化が見られなかったが、CBDC発行準備にあたる研究・実証実験・法改正には昨年の調査よりも積極性が増しているとした。

また、国名は公表されていないものの自国経済や自国法定通貨が危機的な状況にある国では、経済の立て直し・状況の打開策として暗号通貨を決済・送金手段として積極的に推進していくことを検討している国も存在していると明らかにした。

  • 国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)世界60か国・地域の中央銀行で構成される国際組織。世界の金融市場の安定を目指した国際協力の場として機能している。年次総会は、例年6月、7月あたりに開催され、加盟中央銀行の代表者がBIS本部に集まる。総会の議決権は各代表者が保有するBIS株式に比例する。日本銀行は1994年から理事会メンバーとなっている。

 

暗号通貨を決済手段として活用

マドゥーロ大統領による独裁体制が敷かれているベネズエラではアメリカによる経済制裁や歴代政権の失策、独裁による混乱から経済が不安定化しており、一時インフレ率は268万%を記録するほどの経済崩壊が起きた。現在も独裁体制は継続されており、同国法定通貨は通貨として機能しない状況となっている。そんな同国ではアメリカからの経済回避手段として独自暗号通貨を発行。年金や手当に独自通貨を利用するなどの積極性が見られている。

ベネズエラだけでなくアメリカからの経済制裁を受けているイランや北朝鮮などで独自暗号通貨発行が検討されているほか、政治の汚職や金融機関の癒着など政府機関・金融機関での問題が多発し信頼が低い国においては、政府ではなく国民が管理できるよう、信頼を取り戻す打開策として暗号通貨を活用していこうとする動きが見られている。

一方で政府機関や金融機関が機能している国においては、暗号通貨は既存の金融システムを変化させるものであり悪影響を及ぼす可能性やこれまで構築してきた犯罪防止策が機能しなくなる可能性などから、積極的な利用への動きは見られていない。

 

CBDC発行と米ドルからの脱却

「自国通貨が機能しない」「経済が崩壊している」といった国で現状打開策として暗号通貨利用を検討する国がいるように、CBDCに関しても「アメリカドルが基軸通貨となっている」現状を変えるために発行を検討する国も多く存在している。

国際決済銀行(BIS)の通貨別取引高統計によると、アメリカドルは約44%と取引の多くを占め、IMFの2019年第3四半期世界外貨準備高報告では、その60%以上はアメリカドルが占めることが明らかとなった。このように現在アメリカドルは暗号通貨市場でのビットコインのように中心的な存在なのである。だからこそアメリカによる経済制裁は各国の経済に大きな打撃を与え、交渉においても強力な武器となる。

アメリカにとっては維持したい環境だが、このアメリカドルに大きく依存した状況はアメリカ以外にとっては望ましい状況とは言えない。その改善策・打開策としてCBDCを積極的に進める国も存在しているのである。

 

まとめ

国際決済銀行(BIS)による報告書は目新しい内容ではなかったものの、確実にデジタル化への動きが進んでいると確認できるものとなっていた。

 

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参考:BANK FOR INTERNATIONAL SETTLEMENTS[Impending arrival – a sequel to the survey on central bank digital currency]

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