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ウクライナ、暗号通貨監視強化[EUでの資金洗浄対策]

記事のポイント

  • ウクライナ、暗号通貨監視強化
  • 資金洗浄対策強化への取り組み
  • EUの厳格な資金洗浄対策

ウクライナ財務省は国内の暗号通貨に関連する活動を監視し、不正行為が確認でき次第資産の没収、アクセス制限など処置を講じることを発表した。EUでは暗号通貨含めた資金洗浄・テロ資金供与対策強化に動いている。

 

ウクライナ、暗号通貨監視強化

1月23日、ウクライナ財務省は国内の暗号通貨に関連する活動を監視し、不正行為が確認でき次第資産の没収、アクセス制限など処置を講じることを発表した。2019年12月、同国では暗号資産と暗号通貨サービス提供者による資金洗浄を防止するために、暗号通貨送金に関しては政府が送金者・受金者双方への監視を行うことを定めた法案が成立。2020年4月28日に施行が予定されている。今回のウクライナ財務省の発表はこの新法施行に備えた発表である。

  • ウクライナ 天然資源に恵まれ、鉄鋼業を中心とする重化学工業が発達している。1991年ソ連崩壊に伴い独立するも、市場経済化による混乱から1990年代は生産の低下とハイパー・インフレーションを経験。IMF等国際金融機関と協調路線をとって経済改革に着手したが1998年には国際金融市場低迷の煽りを受け,外貨準備高の減少などの問題に直面。ロシアによるクリミア「併合」や東部不安定化等の多くの問題を抱える。

 

ウクライナで資金洗浄対策

ウクライナ政府は欧州統合路線を推進し、EUとの連合協定署名を実現。欧州統合に合わせて金融監視の分野に関しても協調が求められており、継続的に金融監視強化の動きが進められている。同国では2001年に金融監視に関する法律が導入されたものの、機能していないこと課題が存在することから、世界の資金洗浄対策を調査する金融活動作業部会(FATF)のブラックリストに登録されていた。だが2019年に成立した新法では犯罪行為に関与する悪徳業者・個人情報の共有・管理、報告義務付与など、金融監視強化が徹底されている。

  • 金融活動作業部会 Financial Adtion Task Force(FATF) 麻薬・賄賂・脱税に係る資金洗浄やテロ資金供与への国際的な対策を協議する国際的な政府機関である。G7を含む35か国と2つの地域機関(欧州委員会・湾外協力会議/合計190以上の国・地域)が加盟している。

 

EUの厳格な資金洗浄対策

2020年1月、第5次EUアンチマネーロンダリング対策指令(AMLD5)が施行された。AMLD5はその名の通り、EU加盟国が準拠を求められる資金洗浄防止対策であり、このAMLD5では、暗号通貨取引所や暗号通貨ウォレット業者などが規制対象となり、世界の資金洗浄対策を調査する金融活動作業部会(FATF)のガイドラインに準拠したものとなっている。

EUではヒト・モノの移動が解放されているため、各国ではなく欧州全体で足並みをそろえた規制整備に動いている。そのため暗号通貨を除いても匿名の支払い(プリペイドカード等)による暗号通貨取引を禁じ、取引所口座と個人情報の紐づけを検討するなど、厳格な規制整備に動いているのである。

  • EU  European Unionの略称であり、現在28か国が加盟している国際機関である。欧州共同体(EC)という欧州経済共同体(EEC)・欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)・欧州原子力共同体(EURATOM)の3つの共同体からなるものを核に構成されている。EUに加盟している多くの国では出入国や税関の審査が廃止されており、人や物が自由に移動できるようになっている。ただ、すべての国がそういった制度を導入しているわけではない。

 

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