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ハワイ、銀行の暗号通貨カストディ業合法化へ[既存金融機関と暗号通貨関連事業]

記事のポイント

  • ハワイ、銀行の暗号通貨保管業合法化へ
  • ドイツでも既存金融機関での取扱を合法化
  • アメリカでの暗号通貨に関する法整備

ハワイ州上院で提出された、銀行に暗号通貨保管業を営むことを認め、裁判所にデジタル資産に関する訴訟を管轄する権限を与える法案が第1読会を通過した。ハワイ州だけでなくドイツやオランダなど、既存の金融機関に対して暗号通貨関連事業を営むことを認める動きが見られ始めている。

 

ハワイ、銀行の暗号通貨保管業合法化へ

117日、ハワイ州上院で提出された法案が第1読会を通過した。同法案は銀行で暗号通貨保管業を営むことを認める法案であり、同法案が成立すれば同州銀行では暗号通貨カストディとして機能することが可能となり、同州での暗号通貨保有が促進されると期待されている。

同州では暗号通貨業務を担うに当局の認可が必要と明確な法規制が存在している。ただ、暗号通貨業務を営むには所有する暗号通貨と同等の法定通貨を準備する必要があるなど厳格な規制が存在しており、サービスを提供するためのハードルは高くなっている。実際同法案成立後アメリカ大手暗号通貨取引所Coinbase(コインベース)は同州へのサービス提供を停止している。そんな同州で同法案が成立すれば、同州での暗号通貨普及が促進されると期待されている。さらに、同法案は同州裁判所に暗号通貨含めたデジタル資産に関する訴訟を管轄する権限を与えることも含められており、同州での暗号通貨の健全な発展が期待されている。

 

既存金融機関へ暗号通貨関連事業を認める動き

今回のハワイ法案だけでなく、ドイツやオランダといった国々で既存の金融機関に対して暗号通貨関連事業を営むことを認める法案が提出されている。すでに銀行業を営む期間は厳格な資産管理態勢や法令順守の姿勢、内部体制が構築されているため、利用者保護の観点・犯罪利用防止の観点などからも信頼できるとされている。

リスクの高さから暗号通貨の保管業(カストディ)だけを許可する国も存在するが、直接金融機関利用者に対して暗号通貨の取引サービス提供を認可しようとする国も存在しており、今後CBDCだけではなく、暗号通貨そのものの普及も進んでいくとみられている。

 

アメリカの法規制

暗号通貨に関して厳格な法規制が存在しているハワイ州や暗号通貨利用に関して明確な法規制が存在している州は数多く存在しているものの、現在アメリカでは国家として統一された暗号通貨に関する法律は存在しない。このため、暗号通貨の扱いについては各州の判断に任されており、法整備を積極的に進める州、そうでない州、友好的な州、否定的な州で暗号通貨の扱いは大きな差もみられている。

ただ、アメリカ証券取引委員会(SEC)やアメリカ商品先物取引委員会(CFTC)、金融犯罪取締ネットワークで暗号通貨関連の犯罪利用防止のための動きは見られている。

 

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。
  • CFTC Commodity Futures Trading Commissionの略称であり、アメリカ合衆国の商品先物取引を監督・監視する政府機関である。商品取引所の上場商品や金利、先物取引全般を監督するとともに、市場参加やの保護を目的に詐欺や市場操作の不正行為追及や市場取引監督を行っている。暗号通貨取引の先物に関してはCFTCの管轄。

 

 

まとめ

ハワイ州で既存の金融機関に対して暗号通貨保管業を営むことを認める、裁判所にデジタル資産に関する訴訟を管轄する権限を与えることを目的とした法案の審議が行われている。アメリカでは国家として統一された暗号通貨に関する法律が存在しないため、暗号通貨分野の成長が阻害されているという指摘も存在しているが、こうした各州での動きが活発になることで国家の動きを促進することにつながるとも期待されている。

 

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参考:Hawaii State Legislature[Digital Assets; Investment Securities; Secured Transactions; Banks]

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