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昨日(1/25)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • Twitter,投げ銭サービス[XRP TipBot]のアカウント凍結
  • アメリカ取引所Coinbase,100万BTC保有目前[史上初]
  • ウクライナ、暗号通貨取引監視強化
  • アメリカ財務省、外資新規制免除リスト公表[日本、ホワイト国から除外]
  • アメリカ取引所Gemini,SOC2の監査終了、合格
  • 国際決済銀行報告「1か国が暗号通貨利用検討」
  • ダボス会議、デジタル通貨に関する国際組織設立

更新記事

麻生太郎財務大臣は24日の閣議後記者会見にて、デジタル通貨発行の可能性に関しては慎重な検討が必要だという認識を示した。同氏はLibraに関して「金融サービス向上の可能性」を評価していたのと同様に、CBDCに関しても利便性向上等の可能性を評価する一方で、「信頼性」にはまだ慎重な検討が必要だとした。

 

株式会社メルカリは同社子会社である株式会社メルペイを通じて、株式会社Origamiの株式を取得し、同社を子会社化(メルカリの孫会社化)することを発表した。政府のキャッシュレス決済時ポイント還元制度からスマホ決済サービスが乱立、競争が激化したが、今はサービスの提携・統合といった再編が進みつつある。

 

ハワイ州上院で提出された、銀行に暗号通貨保管業を営むことを認め、裁判所にデジタル資産に関する訴訟を管轄する権限を与える法案が第1読会を通過した。ハワイ州だけでなくドイツやオランダなど、既存の金融機関に対して暗号通貨関連事業を営むことを認める動きが見られ始めている。

 

ウクライナ財務省は国内の暗号通貨に関連する活動を監視し、不正行為が確認でき次第資産の没収、アクセス制限など処置を講じることを発表した。EUでは暗号通貨含めた資金洗浄・テロ資金供与対策強化に動いている。

 

国際決済銀行(BIS)は各国中央銀行66行を対象に行った調査結果を発表した。国際的なCBDCに関する報道が多く行われている通り、CBDCに関する取り組みが昨年と比較して活性化していることが改めて確認できる結果となっていた。

 

前回は【トレードのシナリオを考える/ラインの重要性】にて、これまでのトレンド・チャートの見方などをもとにどのようにトレードのシナリオを考えていくのか、と共にシナリオを複数用意し外れた場合にも冷静に判断できるように態勢を整えておくことの重要性を説明いたしました。今回はこれまでの記事のような[トレード]そのものを行う上で必要な考え方、知識ではなく「資産管理」という心構え、トレードのリスクについて解説していきます。

 

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