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CROSS exchange運営会社へ警告[金融庁の警告と効力]

記事のポイント

  • CROSS exchange運営会社へ警告
  • 認可を得ずに日本居住者向けに営業
  • 金融庁の「警告」とその効力
  • 国内の登録業者

金融庁は無登録で仮想通貨交換業を行う者として[CBASE FINTECH LAB LLC]に対して警告を行った。これを受け業者は「日本語サポート」を終了したが、以前として日本からのアクセス・利用は可能な状態となっている。業者が国内に事業所を設置している場合や本拠を構える国の取締機関と連携が取れる場合には「警告」から告訴まで進められるが、そうでない場合にはこの「警告」の効力も限定的なものとなってしまっている。

 

CROSS exchange運営会社へ警告

121日、金融庁は無登録で仮想通貨交換業を行う者として[CBASE FINTECH LAB LLC]に対して警告を行った。CBASE FINTECH LAB LLCは取引所[CROSS exchange(クロスエクスチェンジ)]を運営し、日本居住者向けにインターネットを通じて仮想通貨交換業を行っていた。

日本では資金決済法によって仮想通貨交換業が定義されており、国内で仮想通貨交換業を営むには金融庁への登録が必要であるが、同取引所はこの必要な認可なしに日本で営業を行い、日本人向けにサービス提供を行っていた。同取引所はこの警告を受け「諸般の事情により、日本語のサポートを終了させていただきます。」とツイートし、22日には日本語サポートを終了した。ただ、日本語でのサポートが終了しただけであり、現時点でもアクセスは可能である。

  • 仮想通貨交換業 資金決済法によって以下3つのいずれかの行為を不特定多数に対し繰り返し行うことが仮想通貨交換業と定義されている。①,仮想通貨の売買的は他の仮想通貨との交換 1に掲げる行為の媒介、取次または代理 1・2に掲げる行為に関して利用者の金銭又は仮想通貨の管理を行うこと この業を行うには金融庁の認可を得る必要がある。

 

登録制度と警告の効力

暗号通貨取引サービスを提供する企業は国内外に多く存在しており、日本以外にもこの仮想通貨交換業を法律で定義し登録制度を設けている国は多く存在している。しかしながら、日本以外で認可を得ている取引所であっても、日本で営業を行うには日本の法律に従う必要があり、日本居住者向けにサービスを提供するのであれば金融庁の認可を得る必要があるのである。

そしてこの認可なしに営業を行っている業者の存在が確認されると金融庁は注意喚起のために名指しでの警告を行うのである。警告は警告を行ったことを公表し注意喚起を行うだけでなく、相手に指示に従うよう通知する。この警告に従わなかった場合、現地の警察当局と連携して告訴という流れになっている。ただ、日本に事業所を構えていない場合や違法業者が拠点を構えている国の取り締まり機関との連携が困難な場合はこの「警告」の効力は限定的なものとなっている。

実際、警告が行われても今回のCROSS exchangeの対応のように「日本語サポート」を終了し、表面上は日本居住者向けへのサービス提供をやめたとしながらも、日本からのアクセスを可能なままにするといった対応を取る取引所も存在している。

まとめ

登録を得ずに日本居住者向けに仮想通貨交換業を行っている海外業者の危険性は存在するが、国内でも登録を得ずに仮想通貨交換業を提供する企業も存在している。また、国内で登録済み取引所であっても相次ぐハッキングや注文の通りずらさ、対応の悪さ、内部体制の問題など「登録済み取引所」であっても絶対的に安全というわけではない。だが、既存の法規制を遵守することすらできない取引所は、相応の危険性がある。どういった取引所を利用するかは個人の自由だが、その危険性を十分に理解することが求められる。

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