ニュース

金融庁、違法な金融業者に関する情報更新[登録業者か確認を]

記事のポイント

  • 無登録で金融商品取引業を行う海外業者
  • 登録業者の名を騙る違法業者も

金融庁は無登録で金融商品取引業を行う名称等についての情報を更新した。サービスを利用・商品を購入する際には、相手がそれを行うに必要な認可を得ている業者であるかを当局に確認することが必要である。また、ネットで「○○(商品名等) 詐欺」で検索し、明らかなサクラによる宣伝が行われているかどうかで判断することも重要である。

 

無登録で金融商品取引業を行う海外業者

124日、金融庁は無登録で金融商品取引業を行う名称等についての情報を更新した。今回警告書が発行された無登録の海外所在業者は以下の通りである。

  • TritonFX Ltd(サービス名:TritonFX)
  • Forex Express Ltd.(サービス名:Forex Express)
  • United Private Partners Limited(サービス名:KYBALION FX)
  • AXIS INC. (サービス名:MYFX Markets)
  • SVODA GLOBAL MARKETS PTY LIMITED(サービス名:SVOFX)
  • Star Formations Limited Fxbinary Administration Office(サービス名:fxbinary)

いずれも金融庁の認可なしにインターネットを通じて店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていた。今回警告書が発出された無登録業者は上記の通りだが、当局がその存在を確認できていないために警告されていない無登録業者も数多く存在している。そのため、金融庁で警告の対象になっていないからといって安心せず、きちんと必要な認可を取得して日本向けにサービスを提供しているかを確認する必要がある。

 

違法な金融業者

16日には無登録でありながら架空の電話番号や別の登録業者の電話番号を詐称し、実在する会社名や類似の会社名を使用して、貸付や債権回収に関する勧誘広告等を行っていると判明した違法な金融業者に関する情報も更新されていた。同日に更新・追加された業者名はイオンプロダクトファイナンス株式会社。街頭業者は金融庁登録貸金業者である「イオンプロダクトファイナンス株式会社」と類似の番号と登録番号を不正に使用し、勧誘を行っていた。

無登録で認可が必要な業務を行っているだけでなく、実際に認可を得ている企業の名を騙り勧誘・販売を行うものが存在することを理解し、本当の業者であるか確認を取って利用判断を行うことをお勧めする。

 

まとめ

医者や弁護士といった職業に資格が存在するように、業務にもそれぞれ必要な認可・免許が存在する。相手の主張を鵜呑みにせずに、そのサービスにはどのような規制が存在するのか確認し、相手が必要な認可を得ているか確認する必要がある。「今を逃すと」とすぐさま答えを求める、相手に確認する猶予を与えないのは詐欺師の常套手段である。焦らず、確証が持てるまで調査することが重要である。

 

関連記事

 


関連記事

  1. 富士通が新しいサービスを

  2. 交換業者・ウォレット業者等に課せられる法規制[2019年]

  3. ICE,Microsoft,Starbucks等でプラットフォーム設立…

  4. Coinbase、銀行ライセンス取得に動き出す

  5. Facebook、広告を認可制にして健全化

  6. VISA,暗号通貨関連企業買収[ブロックチェーンと情報共有]

PAGE TOP

ニュース

新経済連盟、改正法に関する意見提出[STO・デリバティブ]

ニュース

バハマ、2020年後半にデジタル通貨導入へ[CBDC]

ニュース

昨日(2/14)のニュースまとめ

ニュース

マルチ商法とねずみ講、特定商取引法[コインの森解説]

ニュース

今後分離課税に改められる可能性はある?[コインの森何でも相談室]

ニュース

詐欺被害に合いやすい方に見られる特徴[コインの森解説]

ニュース

警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」…

ニュース

クレディセゾン、カードレスへ[カードの不正利用]