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デジタル化に合わせた法整備[政治家への個人献金も]

記事のポイント

  • デジタル化に合わせた法整備
  • 暗号通貨での個人献金に関する改正も

自民党はデジタル通貨に関して課題とされている資金洗浄や個人情報保護に関しての提言策定に動き始めている。個人情報保護法・刑法といった関連法の見直し含めた法整備に動きを見せているが、これと同様に透明性確保のために現在合法となっている暗号通貨での政治家に対する個人献金を見直すことも求められている。

 

デジタル化に合わせた法整備

【自民、デジタル通貨に関する提言[日銀のCBDC共同研究参加]で報じた通り、自民党はデジタル通貨に関して課題とされている資金洗浄や個人情報保護に関しての提言策定に動き始めている。デジタル通貨発行に備えた法整備への動きは歓迎されているが、デジタル化に対応して犯罪利用などの対策を進めとともに、政治家への暗号通貨献金に関しても同様に見直しが行われることに期待する声もみられている。

 

暗号通貨での個人献金

暗号通貨での献金「合法」】で報じたように、総務省は暗号通貨での政治家個人への献金は、政治資金規正法の対象外であり暗号通貨を通じた献金は違法にならないという見解を示した。

現在日本では政治資金規正法によって政治家個人への献金は原則禁止とされている。これは政治活動の公明と公正を確保し、民主主義の健全な発展を寄与するためのものであり、寄付は個人へは認められておらず「政党」へのもののみ許可されている。また、献金が許可されているが、年に1[政治資金収支報告書]で資金の動きを報告する義務が存在しているほか、同一人物から複数回の献金があった場合や一度で一定金額を超える寄付があった場合にはその人物の住所・職業等の個人情報を記録する必要があるなど、資金利用透明性確保のための厳格な規制がなされている。

しかしながら総務省は政治資金規正法で定める「金銭及び有価証券」に暗号通貨は該当しないことから、規制の対象外となる見解を示した。そのため暗号通貨を介すれば政治家個人への献金が合法になるほか、どれほどの額を献金しようとも[政治資金収支報告書]に記載されることはなく、その資金用途を明らかにする義務も生じないことが明らかとなったのである。

 

まとめ

今回の自民党の動きはデジタル通貨発行を視野に入れ、個人情報保護法や刑法といった関係法令の見直しも含めたものとなっている。個人のプライバシー保護やデジタル通貨の偽造、脱税対策なども必要だが、どうように暗号通貨での犯罪利用防止のため、政治家優遇・企業癒着といった問題を防止するためにも、政治資金規正法に関しても合わせて見直しが行われることが求められている。

 

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