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昨日(1/24)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • MoneyGram,エジプトへの送金サービス提供開始
  • 自民党、デジタル通貨発行に向けた提言策定
  • Ripple社、2020年IPOの可能性を示唆
  • ハワイ州、銀行に暗号通貨保管業を認める法案提出
  • SEC,未登録ICOを行った企業と創業者を告発

更新記事

世界経済フォーラム(WEF)は中央によるデジタル通貨(CBDC)に関する枠組みを発表した。世界の資金洗浄対サックを調査する金融活動作業部会(FATF)による暗号通貨ガイドラインが策定されたように、CBDCに関しても国際的な動きが見られ始めている。

 

日本経済新聞は自民党がデジタル通貨発行を視野に提言策定に動き始めたことを報じた。サイバー犯罪対策やデジタル技術への理解・対応などに課題を抱える日本で、デジタル通貨に関してどのような提言が行われるのか関心が寄せられている。

 

自民党はデジタル通貨に関して課題とされている資金洗浄や個人情報保護に関しての提言策定に動き始めている。個人情報保護法・刑法といった関連法の見直し含めた法整備に動きを見せているが、これと同様に透明性確保のために現在合法となっている暗号通貨での政治家に対する個人献金を見直すことも求められている。

 

ルーマニア政府は、暗号通貨売買益に対する税制を[drept venituri din alte surse(他の収入)]として区分し、10%の税制を課す改正を行った。同国は暗号通貨含めた技術へ友好的な国であるが、法規制整備は進んでいない。今回の税制改正に続いて、暗号通貨そのものに関する法整備が進むことが期待されている。

 

金融庁は無登録で金融商品取引業を行う名称等についての情報を更新した。サービスを利用・商品を購入する際には、相手がそれを行うに必要な認可を得ている業者であるかを当局に確認することが必要である。また、ネットで「○○(商品名等) 詐欺」で検索し、明らかなサクラによる宣伝が行われているかどうかで判断することも重要である。

 

金融庁は無登録で仮想通貨交換業を行う者として[CBASE FINTECH LAB LLC]に対して警告を行った。これを受け業者は「日本語サポート」を終了したが、以前として日本からのアクセス・利用は可能な状態となっている。業者が国内に事業所を設置している場合や本拠を構える国の取締機関と連携が取れる場合には「警告」から告訴まで進められるが、そうでない場合にはこの「警告」の効力も限定的なものとなってしまっている。

 

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