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アメリカ連邦準備理事会、デジタル通貨研究へ

記事のポイント

  • アメリカ連邦準備理事会、デジタル通貨研究へ
  • CBDCに関する非営利団体も設立
  • アメリカドル依存からの脱却を試みる世界
  • アメリカドル覇権の維持を望むアメリカ

これまでデジタル通貨に関して消極的な姿勢を貫いてきたアメリカでCBDCに関して積極的に研究を進めようとする動きが見られている。CBDC発行に関しては法律や経済、通貨利用によるプライバシー保護、サイバー攻撃に対するセキュリティと様々な課題が存在する。既存のアメリカドル依存経済からの脱却を試みる各国とアメリカドル覇権の維持を望むアメリカとで今後どのようなCBDCに関する動きが見られるのか注目を集めている。

 

アメリカ連邦準備理事会、デジタル通貨研究へ

【6つの中央銀行とBIS、CBDCに関する共同研究】で報じたように、中国だけでなく各国で具体的なCBDCに関する動きが見られ始めた。そしてついに、アメリカもデジタル通貨の研究に動き始める。これまでアメリカは各国のCBDCへの動き、同国企業Facebookらによるデジタル通貨プロジェクト[Libra(リブラ)]に関して好意的な反応を示さず、2019年12月には同国財務長官が「今後5年はデジタル通貨発行の必要性はない」と強気の発言を行い、デジタル通貨発行に消極的な姿勢を示していた。

しかしFRBはこのCBDCへの消極的な動きから一転。デジタル通貨の研究責任者を外部登用する手続きをはじめ、世界基軸となっているドルの効力を維持するためにデジタル通貨に関する研究を進める動きが見られている。

 

CBDCに関する非営利団体も設立

米商品先物取引委員会(CFTC)元委員長、ラボCFTC(LabCFTC)の元ディレクター、そして投資家のCharles Giancarlo(チャールズ・ジャンカルノ)氏は、アメリカの中央銀行によるデジタル通貨発行を推進するために[Dgital Dollar Foundation]を設立した。これは非営利団体であり、アメリカのCBDC実現のために経済学者や弁護士、技術者といったCBDC発行のために必要な人材を集め独自にCBDCの設計を行うなど、デジタルドル発行のための準備を進める。これはFRBとは異なる動きだが、FRBと対抗したものではなくFRBによるデジタル通貨発行をサポートすることを目的にしているという。

 

アメリカドル1強の現状維持

国際決済銀行(BIS)の通貨別取引高統計によると、アメリカドルは約44%と取引の多くを占め、IMFの2019年第3四半期世界外貨準備高の60%以上はアメリカドルが占める、とアメリカドルは現在、国際的な通貨として機能している。このアメリカドル1強の状態こそがアメリカの望むものであり、現状維持がアメリカの目標となる。

アメリカがCBDCの発行に関して慎重な姿勢を貫くのは、このCBDC発行によって市場・経済に及ぼす影響が計り知れないことやこの影響によって「アメリカドル1強」の環境が崩れる可能性が存在するだけでなく、サイバー攻撃によってこれまで築き上げてきた信頼が崩壊してしまう可能性も存在するためだ。

 

アメリカドル依存からの脱却を試みる世界

中国は「デジタル人民元」の発行に向け、1月1日に「暗号法」を施行し法体制の整備。中国だけでなく、BRICS諸国はアメリカドル依存から脱却すべく取引のための統一通貨発行を議論するなど、組織的な動きも見られている。また、欧州諸国でも現在のアメリカドル依存状況や決済サービスに関してもアメリカ企業に大きく依存している環境に危機感を抱き、改善に動き始めている。さらには現在アメリカによる経済制裁を受けている国々でもこの制裁回避手段としてCBDC発行を進める動きがある。

前述の通りアメリカドルは世界的影響力の強い通貨である。そのためアメリカの経済制裁は大きな威力を発揮する。取引企業のドル決済を禁じることはその国の経済に大きな打撃を与えるため、ドルが基軸通貨である限り米国有利で議論が進められてしまう。こうした状況からの脱却を試み、各国はドル決済比率を減少させたりCBDC発行のための準備を進めたりしている。

 

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