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昨日(1/23)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ

  • NEC,超高速次世代型ハイブリッドデータベース開発
  • 国際商工会議所(ICC)、貿易・商取引のデジタル化へ[ブロックチェーン]
  • リトアニア中央銀行、NEMを採用した記念コインサンプル公開
  • インド中央銀行「暗号通貨の一般的な利用は禁止していない」
  • Ripple社、2019年第1四半期報告書公表[XRP売却額80%減少]
  • タイ・香港の中央銀行、CBDCに関する共同プロジェクト報告書公開

更新記事

日本やスイス、イギリス、スウェーデン、カナダそして欧州中央銀行と国際決済銀行(BIS)の6つの中央銀行とBISは、中央銀行によるデジタル通貨(CBDC)に関する研究組織を設立した。いずれもCBDCに関する報告書を積極的に取りまとめている国であり、今回の組織設立と共同研究実施によって中国以外の国でのCBDC発行への動きが活性化すると期待されている。

 

これまでデジタル通貨に関して消極的な姿勢を貫いてきたアメリカでCBDCに関して積極的に研究を進めようとする動きが見られている。CBDC発行に関しては法律や経済、通貨利用によるプライバシー保護、サイバー攻撃に対するセキュリティと様々な課題が存在する。既存のアメリカドル依存経済からの脱却を試みる各国とアメリカドル覇権の維持を望むアメリカとで今後どのようなCBDCに関する動きが見られるのか注目を集めている。

 

仮想通貨運用関連企業[VIPSTAR(ビップスター)]の運営資金の一部が元社員によってだまし取られた。警視庁サイバー犯罪対策課は123日までに容疑者とみられる2名を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕した。

 

株式会社電通は20201月よりブロックチェーン技術を活用したコンテンツの収益化について共同研究プロジェクト[n次流通プロジェクト]を開始する。プロジェクトには株式会社電通国際情報サービス、株式会社VOYAGE GROUP、シビラ株式会社、株式会社角川アスキー総合研究所、株式会社朝日新聞社、スタートバーン株式会社が参加する。

 

インド経済メディア[The Economic Times]は、RBIが「さまざまな潜在的リスクから金融機関が暗号通貨に関与することを制限したが、インドでの暗号通貨の一般的な利用を禁止したわけではない」と報じた。現在同国では明確な法規制が存在しない中でRBIによる金融機関に対する制限によって、暗号通貨分野の動きが阻害されている。規制検討も進められているが、現時点では中国同様暗号通貨を厳しく規制し、ブロックチェーン技術を推進する形になるのではないかと予想されている。

 

NEC通信システムは『DOCOMO Open House 2020』においてNTTドコモの5G関連技術と連携した協創型ソリューションを出展することを発表した。これはアーリーワークスとの共同研究によって開発されるものとなる。

 

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