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日本STO協会に新たに2社入会[みずほ証券とSMBC日興証券]

記事のポイント

  • STO協会に新たに2社入会
  • みずほ証券とSMBC日興証券

金融庁認可自主規制団体を目指す一般社団法人日本STO協会は、みずほ証券株式会社とSMBC日興証券株式会社の2syが新たに会員として入会したことを発表した。

 

STO協会に新たに2社入会

1月20日、金融庁認可自主規制団体を目指す一般社団法人日本STO協会は、みずほ証券株式会社とSMBC日興証券株式会社の2syが新たに会員として入会したことを発表した。

STO協会は2019年12月に設立され、楽天証券株式会社、auカブドットコム証券証券(旧:カブドットコム証券)、マネックス証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、株式会社SBI証券の6社会員から設立された団体。STO関連の自主規制作成等を行っていくこと、金融庁認可自主規制団体となることを第一の目標としており、先日STOに関する明確なガイドライン策定のためのワーキング・グループ設置を発表した。

今回みずほとSMBCが新たに加わったことで日本大手証券業者はSTO団体に参加する状況となり、金商法改正などとあわせて国内でSTOに関する動きが活性化すると期待されている。

  • STO(Security Token Offering)  ロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される有価証券である「セキュリティトークン」を利用した資金調達方法。ICO・IMO・IEOにおいては「暗号通貨」を利用した資金調達方法となっているが、このSTOでは有価証券などの既存の金融商品をトークン化し、資金調達を行う。日本ではSTを電子記録移転権利として改正金商法で定義する。

 

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参考:一般社団法人日本STO協会[2社が会員として入会いたしました]

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