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日本経済新聞と金融庁共催のブロックチェーン・カンファレンス

記事のポイント

  • ブロックチェーン・カンファレンス
  • 日本経済新聞社と金融庁共催

日本経済新聞社と金融庁は、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」、「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」を開催する。

 

ブロックチェーン・カンファレンス

3月9、10日の両日、東京・日本橋にて日本経済新聞社と金融庁は、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」、「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」を開催する。

フィンサム(FIN/SUM)は日本経済新聞社と金融庁が共催する日本最大級のカンファレンスであり、国内外の金融・企業・政府・大学・スタートアップ企業が集結するものとなっている。企業リーダーや産業専門家、政策当局者といった人物がシンポジウム・セッションを行う場となっており、多くの注目を集めるイベントとなっている。

今回は「ブロックチェーン技術」に重きを置いたものとなっており、世界中から技術者や研究者、事業者、当局者などが参加。同技術の実社会への実装、それにあたって必要なルール、今後の課題や活用可能性について議論が行われる。チケットは1月28日から販売開始され、価格は下記の通りである。

  • 一 般     50,000円
  • 学術・公務   30,000円
  • スタートアップ 30,000円(設立5年以内)
  • 学 生     15,000円(要学生証)

 

まとめ

昨年9月に行われたフィンサムではリブラに関する議論が行われたほか、日本銀行と欧州中央銀行が共同で行っている分散型台帳技術を適用する可能性調査[プロジェクト・ステラ]に関する「DLTと決済インフラの未来の探求」と題されたセッションが行われた。今回はフィンテックの中でも「ブロックチェーン技術」に重きを置いたものとなっているため、CBDCやSTOといった国内でも動きが期待されている分野の議論が行われるのではないかと期待されている。

  • ブロックチェーン技術 取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。一方で一度記録されたものを「書き直せない」ため、開発には失敗が許されないという開発難易度が存在するほか、不正な情報が記録されないための仕組みが必要だともされている。

 

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参考:金融庁・日本経済新聞社[ブロックチェーンの健全な発展と新しいビジネス創造のために]

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