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SEC,IEOに関する注意喚起[ICO・IEOに関する法規制]

記事のポイント

  • SEC,IEOに関する注意喚起
  • IEOとは[IEOの流れ]
  • IEOICOに関する海外の法律

アメリカ証券取引委員会(SEC)IEOに関する説明と共にIEOの危険性等に関して注意喚起を行った。フランスやマレーシアのようにICO/IEOに関して明確な法規制を設け、投資家保護を図りながら市場成長を促すといった動きが見られている。アメリカでもこうした注意喚起に続いて法整備が進められることが求められている。

 

SEC,IEOに関する注意喚起

114日、アメリカ証券取引委員会(SEC)IEOに関する説明と共にIEOの危険性等に関して注意喚起を行った。特に証券法での認可を得ずに、違反して「IEO」の安全面だけを強調して行われるIEOも存在することから、投資家に対してはIEOに関与する事業者(発行者)と取引所(仲介者)ともに証券法に違反していないか、信頼できる相手かを見極める必要があるとした。また、現時点でSECが承認したIEO1つも存在しないということ終わりに述べ、アメリカで行われているIEOのそのすべてが認可を得ていないことを強調した。

  • SEC Securities and Exchange Commissionの略称であり、アメリカ合衆国で株式などの証券取引を監督・監視する政府機関である。日本の証券取引等検視委員会・公認会計士・監査審査会の機能を有する組織となっている。証券取引委員会と訳されるが、直訳では証券および取引所委員会となっており、実際に証券法だけではなく証券取引所法も担当している。最近ではICOやトークンの取り締まりを強化しつつ、暗号通貨関連企業等が証券法を守ることを支援するFinHubの設置なども行っている。

 

IEOとは

IEO(Initial Exchange Offering)とは、ICOExchange(取引所)で行う資金調達方法。これまでのトークンを利用した資金調達「ICO」とは異なり、取引所の利用者しか売買できない仕組みであり、投資家個人ではなく取引所がトークン・プロジェクトの審査を行うため「ICOよりも安全」とされている。

しかしながら、なかには「取引所」を行う認可を得ていない取引所が仲介業者となって行われるIEOIEOの内容自体が実体のないものであるなど、ICO同様に危険性は存在している。そのため「ICOよりも安全」と評価できるのは、世界的にサービスを提供している大手取引所、各国での認可を得ている取引所で行われているIEOに限られる。また、IEOは信頼できる取引所が実施するときのみ詐欺被害に合いにくいという安全性を持つが、この安全性と価格が上がるという収益性は同義ではなく、大手取引所で行われたIEOに参加することで必ずしも利益が出せるというわけではない。

 

IEO/ICOに関する海外の法律

20189月、フランスでは暗号通貨に関する法律[PACTE]が施行され、ICOを行うには規制当局(AMF)に対してICOに関するリスクや投資家に開示すべき情報の提出を義務付け、AMFの認可を得て初めてICOが実施できる環境となっている。また、マレーシアでは2020年後半に認可取引所に対してIEOの実施を許可する新たな規制を施行する予定。新規制では認可取引所にIEOトークン発行者の審査等を一任し、IEOの実施を認めるというもので、同規制導入によって認可を得ずにICOを行うことは違法となる。

このようにこれまで詐欺が横行していたICOIEOに関しては、取引所同様に明確な基準を設け規制を導入することで実施を認めるという動きが見られている。今回のSECの注意喚起はIEOが証券法の適用を受ける可能性があることや「ICOよりも安全」と謳い、投資家から資産を奪い取る可能性があるなどその危険性を広めるものとなっていたが、諸外国のようにICOIEOに対して明確な法規制を整備することが求められている。

 

まとめ

SECの注意喚起の通り、IEOは絶対的に安全なものとは限らない。IEOといいながら仲介業者として存在する取引所が見せかけだけのものであったり、認可を得ていない取引所であったり、そもそも出金できないようになっていたりと「安全なIEO」の前提条件が満たされていないものも存在する。「IEOICOと比較して安全」ということを鵜呑みにするのではなく、そのIEO自体が安全かどうか判断する必要がある。

 

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参考:Investor.gov[Initial Exchange Offerings (IEOs) – Investor Alert]

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