ニュース

Libra協会、技術に関する独立組織設立

記事のポイント

  • Libra協会、技術に関する独立組織設立
  • Libraプロジェクトとは

Libra(リブラ)協会はLibraネットワークの技術設計、開発、監督、調整といった技術に関する独立した組織[技術運営委員会(TSC)]の設立を発表した。

 

Libra協会、技術に関する独立組織設立

1月16日、Libra(リブラ)協会はLibraネットワークの技術設計、開発、監督、調整といった技術に関する独立した組織[技術運営委員会(Technical Steering Committee/TSC)]の設立を発表。同プロジェクト内で専門知識を有する5人をTSCの委員として任命した。TSCは今後プロジェクト内で独立して動き、開発の透明性向上・技術開発提案評価のために2020年第1四半期に技術ガバナンスの枠組みと関連文書を公開する予定だとしている。

 

Libraプロジェクトとは

LibraはFacebook含めた多くの企業によって運営されるステーブルコインである。原案としては、アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されることが予定されている。

コイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整といった運営に関する業務に関しては前述の通りLibra協会が担うこととなっており、この組織においてFacebook配置参加企業に過ぎず特別な権限は与えられていない。協会加盟に約11億円の拠出が必要となることや加盟に初期メンバーの賛成が必要であることから一定水準が設けられている。

今回新たに設立されたのはこの運営・価格調整といった開発後の動きを担うLibra協会とは別に[Libraネットワーク]の開発など技術的な動きに関して権限を持つ[TSC]という組織になる。運営だけでなく開発に関しても独自の権限を与え透明性・信頼性を向上させようとする狙い。Libraプロジェクトには参加企業やLibraの仕組みなどから多くの否定的意見を集めているものの、これら指摘に対して改善策を講じ準備が進められている。

 

関連記事

 


参考:Libra[Steering committee now governs Libra technical development]

関連記事

  1. BCHに対する国内取引所の対応[チェーンが安定しない可能性も]

  2. 昨日(9/8)のニュースまとめ

  3. Coinbase、新たに17種の上場検討

  4. 取引所BITPoint、9月30日に送金サービス再開

  5. オンラインカジノ会社、マイニング参戦「対象はビットコインキャッシュ」

  6. テザー問題の影響に関する試算、最大27%ビットコインが下落

PAGE TOP

ニュース

キャッシュレス決済、中小企業の半数で利用可能に[還元制度終了後の課題]

ニュース

Morgan Stanley、ネット証券E*Trade買収[暗号通貨市場への参入…

ニュース

OSCE、中央アジア諸国と情報共有[取締機関での協力体制]

ニュース

昨日(2/22)のニュースまとめ

ニュース

ノアコインを所有しているのですが…[コインの森なんでも相談]

ニュース

マルタ、Binanceが認可を得ていないことを公表[法規制準拠とは]

ニュース

FCoin、再開計画に関する協議を発表[時間稼ぎが目的?]

ニュース

JCCA,消費実態調査公表[使い分け派をキャッシュレス派へ]